中津市議会 2009-12-18
12月18日－06号
平成 ２１年１２月定例会（第４回）平成２１年１２月１８日 午前９時３０分招集出席議員 （２８名） １番 荒木ひろ子 ２番 川内八千代 ３番 福元義 ４番 松葉民雄 ５番 清水勝彦 ６番 今吉次郎 ７番 恒賀愼太郎 ８番 古森三千年 ９番 嶋澤司郎 １１番 小倉喜八郎 １２番 武下英二 １３番 草野修一１４番 江渕稔 １５番 藤野英司 １６番 古江信一 １７番 山影智一１８番 須賀瑠美子 １９番 今井義人 ２０番 馬場林 ２１番 安藤豊治２２番 奥山裕子 ２３番 井ノ口邦彦 ２４番 中村詔治 ２５番 中西伸之２６番 池田勝一 ２７番 綿内一弘 ２８番 松田安人 ３０番
村上猛欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２８名）市長 新貝正勝 副市長
鯨井佳則教育長 北山一彦 総務部長
茶屋正文財務部長 河端宣利
地域医療対策局長 矢永信和福祉保健部長 高山優治
市民環境部長 長谷川光雄農林水産部長 速水隆巳 商工観光部長
松下太建設部長 原野嘉年
上下水道部長 福田誠一三光支所長 上永裕正
本耶馬渓支所長 奥田隆耶馬溪支所長 合澤伸一 山国支所長
立木和広消防本部消防長 土田憲一 消防本部次長
松垣成市民病院事務長 廣畑功 会計管理者
松本洋一教育委員会教育次長 江口浩治 総務課長
黒川太企画課長 梶谷俊司 財政課長
石川信二税務課長 藤本吉信
教育委員会学校教育課長 古口宣久教育委員会文化振興課長 荒川節幸
山国支所福祉保健課長 園田隆彦出席した
議会事務局職員（３名）局長 大塚秀勝 次長 末棟洋一議事係長 広
池治雄議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） １番 荒木 ひろ子 １．公平な行政サービス
①給水区域内の上水道の整備と
水道料金引き下げ ②希望者全員が入所できる保育支援体制 ２．行財政改革と市民生活
①市民が協力できるゴミ減量は ②図書館は市直営でサービス向上を ３．耶馬溪町の小学校の統廃合と
小中一貫教育は、なぜ急激に進められるのか ４番 松葉 民雄 １．コスト削減について
①虚礼廃止（議員に対する礼状等） ２．
高齢者運転免許返納促進策について
①高齢者の
運転免許保有者数と増加率は ②高齢者の運転免許返納の取り組み ３．消火器の取り扱いについて
①耐用年数を過ぎた消火器の取り扱い ②防火対象物の箇所数と点検の取り組み １７番 山影 智一 １．漁業振興について
①漁業後継者問題と対策 ②ワタリガニのブランド化 ③地魚地消の取り組み（食育という観点での学校、幼稚園、保育園の給食やおやつへの活用） ２．行財政改革について
①時間外手当 ②ＮＰＯ・民間との協働体制 ３．学校教育について
①学力テストの対応 ②少年非行 ４．丸山町・公園地線整備について
①都市計画路線としてのこれまでの整備経過と今後の予定 ５．入札制度について
①最低制限価格の現状と経過 ２０番 馬場 林 １．学校の統廃合について
①教育委員会の考え方や計画 ②行政として過疎化への対策 ２．道路や道路の安全施設の整備について
①道路や道路の安全施設が整備されるまでの手順 ３．教育条件の整備について
①３０人以下学級の現状と激変緩和措置の検討 １３番 草野 修一 １．
小規模集落対策について
①周辺地域振興対策事業と
小規模集落対策の関連
②周辺地域振興対策事業の検証 ③周辺地域の状況と今後の周辺地域のあり方についての支所長の見解は ２．国土調査について
①山国地域の国土調査の経費と財源は ②山国地域の国土
調査終了による地籍の増減は ③山国地域の
調査終了による固定資産税の課税は １１番 小倉 喜八郎 １．
耶馬溪地区小中連携校について
①小中連携校の概要 ②運営とＰＴＡ組織 ２．水路の境界と管理について
①境界確認の方法 ②字図と現況の相違 ③管理業務 ３．自治委員の選任について
①選任方法 ②職務 ③標準世帯数
④報酬本日の会議に付した事件議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（清水勝彦） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前９時３０分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 １番 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） おはようございます。今日は雪景色、私たちにとっては非常に珍しいことですけれども、全国的には、この雪で大変苦労されている方もおられるというニュースを聞いています。そういう中で、質問をさせていただきたいと思います。 私たちから見ると、雪が積もっているのではなかろうかという、耶馬溪地区の小学校の統廃合と
小中一貫教育が、なぜそんなに急激に進められているのかということを感じますので、そこのところからお尋ねをしたいと思います。 昨日、教育委員長が御答弁をされた中で、８月３１日に下郷小学校のＰＴＡから提出された要望書について、余り御記憶にない様子でした。私も教育委員会の傍聴や、それから議事録を拝見させていただきましたけれども、その中で、私が一番心配をしている地元の皆さん、ＰＴＡの皆さんが、どういう思いを持っているかということについての発言がほとんどありません。教育の理念そのものについては語られていますけれども、私がそこのところを一番心配しています。 そこで、平成２０年４月の
定例教育委員会で、中津市における
小学校小規模校の今後の取り組みについてという基本方針が決定をされました。その基本方針に沿って、お尋ねをしたいと思います。中津市教育委員会として、今後の予算増額を見込めない中、効率的な予算執行を行う必要性に迫られている、中津市行財政改革の一環として、教育費の効率的な配分を行うには、小規模校の再編を視野に入れるべきである、再編による効果は、教育の質が担保されれば、運営費の削減が見込め、教育費の効率的な配分にかなうことになる。そこで、再編を視野に入れた財政的課題として、実際の効果を検討する必要があるということをしるしています。 そこで、今回のこの耶馬溪地域内の再編にあたって、検討した効果はどういうふうに見込んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。１校ということと、それから小中一貫校の場合に分けて、お答えをいただきたいと思います。 それから、当面の作業は、平成２２年度終了をめどとするとなっていますが、具体的にどのように進めているのか、お尋ねしたいと思います。 平成２２年度は、設計をするということになっているそうですが、平成２２年度当初予算に設計費を要求されたのでしょうか、お伺いをいたします。 それから、１１月６日には中津市
へき地教育研究会も三光地区内で開かれています。耶馬溪地区以外の小規模校については、今後どうするのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 それから、耐力度不足となっています下郷小学校などの改修費の予算は、当初予算に要求をしているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 次に、行財政改革と市民生活についてですけれども、行財政改革の計画の中に、ごみ袋の有料化とか、それから図書館については、
指定管理者制度の導入などという言葉が盛り込まれています。これまで、この議会の議論の中でも、行財政改革だからごみ袋は有料にしなければならないとか、図書館は指定管理にしなければならないというふうな御答弁があったと思うのですけれども、現在、図書館は、
図書館運営協議会で
指定管理者制度について検討、協議中ですし、ごみ袋についても、
廃棄物減量等推進審議会で検討をされていると思います。そういう協議会等の検討結果は、この行財政改革の計画に記されている導入とか、有料化とかいうことにそぐわなくても認められるということでしょうか。それとも、行財政改革だからこれはやらなければならないのだというふうなことで行革管理がされているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 それから、ごみ袋の有料化についてですけれども、行財政改革のスケジュールによると、確か平成２２年度にごみ袋の有料化ということでした。その目的は、ごみを減量するということで、これまでも市民の皆さんと職員の皆さんが一緒になって、ごみ減量に取り組んできています。その結果、ごみの量も横ばいを維持できているということでした。このチームワークを生かして、もっとみんなで知恵を出し合う方向を考えたらどうでしょうか。中津市のごみ処理の課題は、焼却ごみを減らすこと、それから最終処分場の延命だと思います。焼却残渣の飼料化も検討されているそうですし、
容器包装プラスチック類の分別も考えられていると思います。計画に上がっていますので、これを市民の皆さんと一緒に効果的なものにしていったらどうでしょうか。早急なごみ袋の有料化は、市民の理解が得られなければ、不法投棄につながりかねません。合併後、旧下毛地域の市民の方々が、合併して何もよいことがなかったと言ったとき、新貝市長は、ごみ袋が無料になりましたと言われたことを思い出します。市民に努力の兆しがある今、ごみ袋の有料化は有効な手段ではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 次に、図書館についてお伺いをいたしたいと思います。 明治４２年１１月１４日、中津図書館が開館してから１００年がたちました。
小幡記念図書館として市民に親しまれ、市民の本棚のスローガンを掲げてきました。 先日、中津図書館百周年を記念して講演会が催されました。参加した市民の方から、これまで中津市で聞いた講演で一番すばらしかった、中津市を見直したとの感想をいただいて、本当にうれしくなりました。今後も１００年、２００年とますます市民に期待される
中津市立小幡記念図書館に発展してもらいたいと願っています。歴史ある中津市の文化のバロメーターです。ところが行財政改革の波は、この図書館にも押し寄せ、経費の節減を図る
指定管理者制度導入が計画をされているそうです。昨年の図書館法改正の国会審議の際、図書館の
指定管理者制度の議論が行われ、文部科学大臣は「図書館に
指定管理者制度はなじまない」と答弁をいたしました。また
衆議院文部科学委員会と
参議院文教科学委員会では、人材確保やそのあり方について、
指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理体制の構築を目指すことという決議をそれぞれしています。市教委は、中津市では指定管理にしてもデメリットはないというふうに言ってきましたが、全国的なこの流れから見ると、研究不足ではないかというふうに思いますがどうでしょうか、お伺いをいたします。 次に、公平な行政サービスについてお伺いをしたいと思います。 給水区域内の上水道の整備と水道料金の値下げについてですが、今議会では下水道の工場用地への敷設について、市が補助金を計上し、今議会でその予算が可決されました。 上水道の効率が悪いということで、利用できない市民の方々がおられます。こういう方々に対するサービスの充実を考えるべきではないかというふうに思います。中津市民も大事なこの中津市の財産だというふうに思いますので、御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、給与改定によって、水道職員の給与も不本意にも引き下げられました。これまで水道職員の給与を支給し続けてきた市民の水道料金を引き下げ、利益の還元をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また旧市内では、認可、公立の保育園に入園の申し込みをしても断られて、無認可に通園している子どもたちがいます。せめて中津市が行っている第３子の
大分にこにこ保育支援事業の対象に考えて、子育て支援をすべきだと思います。県の基準を導入する考えはありませんか。幼いときから選別をされるのは、余りにも不公平ではないかというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（江口浩治） それでは耶馬溪地域の教育ということでございますが、まず私
ども教育委員会としましては、ずっとこれまで言ってきましたように、子どもたちの教育ということを優先に、御説明をしながら１校案、そして小中一貫校ということで理解を求めてきているところでございます。 その効果ということなのですが、まだその辺が、
スクールバス等もまだ協議をいたしていません。大方の効果としましては、２，０００万円程度と今思っています。 それから設計費等につきましては、まだ予算要求をいたしていません。 それから、他の学校の再編ということなのですが、今後、市議会からも提言書をいただいていますので、適正配置の検討をしていかなくてはならないということで思っています。 それから下郷小学校の改修の予算は、まだそこまで要求をしていません。ただ一般の設備改修の予算は要求をしています。 それから図書館につきましては、国会決議では社会教育施設の利便性を図るため、
指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し検討することとありますので、市といたしましても、そういった弊害が起こらないように十分検討していきたいということを考えています。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 行財政改革の取り組みについてということで、御答弁申し上げます。 中津市の行財政改革につきましては、平成１９年２月に行財政改革への取り組みの姿勢として、市民の視点で市民とともに、経営感覚を取り入れた行政への転換、より信頼される市役所へを３本柱に掲げ策定した、中津市行財政改革５カ年計画に基づいて進めているところでございます。これは市政の効率的な運営を確保することを大きな課題として取り組んでいます。中津市行財政改革５カ年計画に掲げている項目につきましては、各課にて作成したものを部会で検討し、さらに
行財政改革推進本部会議にて検討を行った上で、５カ年計画に記載したものでございます。 取り組み項目の進行につきましては、各課が主体となって取り組んでいまして、項目の実施に向けて四半期ごとに
進ちょく状況管理表を作成いたしまして、
行財政改革推進本部会議にて報告を行います。必要があれば調整を行いながら計画の実効性を高めているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長谷川光雄） ごみの有料化について、有料化しなくて、今、行政と市民が一緒になってごみの減量を図っているので、今後とも有効な手段でごみ減量を図っていくべきではないか、そういう御質問だと思います。 それで今ごみの有料化についてですけれども、昨年から市民の皆さん方に代表になっていただいて、ごみの有料化についての検討をしていただいています。それで、今この中津市のごみの現状なりごみ処理施策、それとこのごみ有料化にするにあたってのメリット、効果、そういったものを議題として今検討していただいている最中であります。 それで、中津市としてもこの
ごみ減量対策として、雑紙の分別、色付きトレイ、蛍光管、せん定枝木、
小型充電式電池の回収、
フリーマーケットの開催、生
ごみコンポスト化容器及び
電気式生ごみ処理機の購入補助、古紙の集団回収、啓発活動としても、小学校４年生の環境学習の受け入れ、
夏休み子どもリサイクル教室、各種団体の
クリーンプラザでの施設の見学、それと担当課長によります出前講座等で、ごみ減量やリサイクルの推進を行っています。こういった、市としても市民の協力を得ながら、ごみ減量施策をやっていますけれども、家庭ごみの搬入状況を見てみますと、平成１８年度は２万２，１３２トン、平成１９年度は２万１，８２３トン、平成２０年度が２万１，５６９トンということで、平成２０年度は平成１８年度と比べて２．５％の減量となっています。事業系のごみは、平成２０年度と平成１８年度を比較して１２．３％減量が進んでいるのに比較して、議員が言われるように家庭ごみが、三、四年横ばい状況が続いているのが現状でございます。こうした状況の中、市でも今年の２月に中津市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定いたしました。その中で、このごみの減量化率につきましては、平成２５年度までに約１１％の目標数値を掲げています。この数値目標を達成するためには、まずやはり市民のライフスタイルの見直し、事業者については、資源循環に配慮した商品づくり、市としてもごみの有料化を検討する、それと新たな
容器包装プラスチック類の分別、こういったものを実施し、今後は市民、事業者、行政が協働して、循環型社会の構築に向けて、ごみの減量、資源化に取り組んでいきたい、そういうふうに考えています。 それで今後ですけれども、市民、行政が一緒になって、有効な手段でごみ減量できる施策としては、昨年１０月から取り組んでいます雑紙、いわゆる菓子箱、ティッシュ箱、はがき、紙袋、封筒、このリサイクルの啓発に重点を置いていきたいというふうに考えています。 それと、まだまだ市内の家庭から出るごみの分別が徹底していないという状況が見受けられますので、昨年４月に、全世帯に保存版、中津市のごみの出し方という形で配布しています。そういうことで適正な分別が徹底されるように、今後とも市報や出前講座などで市民に対して、ごみ減量やリサイクルの啓発や意識の向上を図って、ごみ減量を図っていきたい、そういうふうに考えています。
○議長（清水勝彦）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（福田誠一） 給水区域内の上水道の整備の充実をということでございますが、給水要望につきましては個別、世帯数、地区全体要望と要望形態に違いがあり、内容も既存水源の水質悪化、住宅の建て替えや新築に伴う要望が寄せられている現状でございます。拡張予算内の執行には限界がありますので、今後とも要望の内容、緊急性等により優先順位を付け、また施工計画を立て、
配水管布設工事を実施してまいりたいと考えています。 次に水道料金の引き下げでございますが、ちょっと、今、水道事業が直面している課題を述べさせていただきます。 水道事業は、昭和３年４月の通水開始後、今年で８１年になり、特に浄水場施設の宮永は昭和３年、三口は昭和２５年からというように、両施設とも古いため、機械や電気計装設備などの故障の対応には苦慮している状況であります。加えて、地震等の災害に対しても対応可能な強い施設の構築を行うよう、厚生労働省からの指導もあっています。 こういった状況を踏まえ、平成２０年度に、浄水場をはじめとする水道施設の耐震化、老朽施設の更新及び配水管整備等の施設整備を実施するための基本計画として、中津市水道ビジョンを策定したところです。施設の耐震化や更新事業等につきましては、多額の費用が今後必要となります。この費用は直接、料金収入の増加にはつながらず、反対に事業実施の翌年から、減価償却費や支払い利息の費用が増加することになります。そういうことから、計画的な事業実施をしながら、各年度において利益を確保し、その利益を建設のための積立金に積み立て、建設事業の財源に充当することで企業債の借り入れを抑制することができます。このことは、後年度負担を軽減するためには重要なことと考えていますので、現在、収益的収支については利益は発生していますが、後年度のことを考慮すると料金を引き下げることは考えていません。以上です。
○議長（清水勝彦）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（高山優治） 旧市内の保育所で、認可保育所に入れない児童が
認可外保育所に通っている、これを大分県が実施しています
大分にこにこ保育支援事業、これは第３子が無料という事業でございますが、これを中津市も適用できないかという御質問でございます。 議会のたびに、この問題については御質問があり、市の考え方を述べていますけれども、現在この県の事業につきましては、中津市としましては児童福祉法に定められている最低基準に基づき、児童数や年齢に応じた保育士の配置、施設の面積、設備、保育内容、保育時間、
衛生安全基準等を充たしています認可保育所を対象に実施しています。今後とも認可保育所において、保育需要に対応できるように、今、認可保育所とも協議しながら、定数増に向けて取り組みを進めていますので、そういったことで対応してまいりたい。したがいまして、
認可外保育所につきましては、安全面、国の基準等を満たしていない施設でございますので、そこに通っている児童については、市として適当と認めるわけにはいきませんので、適用は考えていません。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） では小学校の統廃合について、もう一度お尋ねしたいと思います。
先ほど教育委員会の議論の中で、ＰＴＡの皆さん、地域の方々が、どういう声を持っているかということについて、余り議論がされていないということで、どういうふうに感じていらっしゃるのかということを、もう一度お尋ねしたいと思うのです。 私は、８月３１日に下郷小学校のＰＴＡから要望書が出されたということで、教育委員会でどんな議論がされるかなというふうに思って、教育委員会の傍聴に行ってみました。しかし、私が行ったときの定例の教育委員会では、この耶馬溪地域の小学校の統廃合のことは、一言も議論がされなかったのですね。議題がないということなのです。私は、こんなにみんながいろいろと地域で話し合いをしているのに、なぜかなというふうに思って議事録を見てみたのですね。そうすると、この小学校の統廃合に関する議論は、ほとんどが
臨時教育委員会で、夜行われているのですよね。夜のうちに、そういう基本方針とか、それから小中一貫校とかそういうことが決められて、市報で
定例教育委員会の傍聴においでくださいということを広報しているその
定例教育委員会に行ってみても、議論の対象にはなっていないということがわかりました。堂々と、やはり市民の前で議論をしていただく、これが大事なのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 先ほど、教育委員会の議論の経過ということで、ＰＴＡや地域の方々の声がないのではないか、上がっていないのではないかという御指摘がございましたけれども、決してそのようなことはございません。昨日もお話し申し上げたのですが、勉強会なり懇話会、そういう中で逐次いろいろな状況は委員さん方にも報告をいたし、またその中でも議論をいたしています。 特に議論の過程で、
定例教育委員会の中で上がっていないではないかということでありますけれども、そういう勉強会なりで経過を報告するとともに、夜に開いたというのは、やはり緊急にその方針決定をしなければならないという状況が生まれてきている、そういう中で、どうしても臨時の教育委員会を開かせていただく、いろいろな委員さん方のお仕事の関係もありますので、
定例教育委員会でありますと事前に予定ができますけれども、臨時会ということになりますとどうしても夜に開催せざるを得ない、そういう中で一つの方針を決めている部分もございます。決して、堂々と公開できないのではないか、そんな議論ではございませんので、誤解のないようにぜひお願い申し上げたいというふうに思います。以上です。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 私たち、傍聴に行こうと思っている市民からすると、そういうふうにしか思えないのですよね。１０月２２日も、夜に
臨時教育委員会を開いて、そしてＰＴＡに説明をする、平成２２年設計、平成２３年建設、平成２４年開校という方針を決定しているのですよ。そして２３日、次の日が定例の教育委員会なのですよ。市民が見ている前で、堂々とやればいいではないですか。それは、もういいです。私は今、教育委員会の議論がそういう状況の中で行われているということを、ぜひ皆さんに知っていただきたいというふうに思います。 それから再編が、効率的な予算の配分ということを大きくうたっています。先ほど２，０００万円程度だというふうに試算をしたということですが、私どもが小中一貫校の視察に行って参りました、文教経済委員会でですね。その小中一貫校の勉強に行ったときに、「お金がかかりますよ」というふうに言われたのですね。それ用の教科書は独自に作成をすることになる、それを無償配布する。それから人事権を持っていません、市町村はですね。だから、それに熟達する先生を確保しようと思えば、独自に教員を雇わなければならない。私たちが行ったところは、１００人雇っていました、単独でですね。けれども教育として、皆さんがそれを望んでいるというその地域、そこは全部そういうふうにしていくらしいのですけれども、学校がなくなるというところは余りなかったのですね。小さな、面積が２２平方キロメートルのところにたくさんの人が住んでいましたから。それで、そういう小中一貫の教育を文部科学省と一緒に、研究しながらやっているということでした。そこも最後に残ったのが、まだ学校がなくなる地域があって、そういう地域の方々の気持ちをどういうふうに反映させていくかということで大変苦慮していました。「文部科学省と一緒にその点についても協議をしながら進めようと思っています」と、「そこが最後に残りました」というふうに言われていました。 私は、２，０００万円程度削減すると言っていますけれども、本気で
小中一貫教育をやろうというふうに思ったら、それはできないのではないかというふうに感じていますが、どうでしょうか。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（江口浩治） 今私が申し上げました２，０００万円程度というのは、効果として、これからいろいろな協議事項が出てこようかと思います。現時点での、例えば人件費、嘱託さんですね、そういったものとか、そういうところの現時点での効果額という御理解をいただきたいと思います。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 教育次長の方から、現時点での効果額の見込みということでお話し申し上げましたけれども、議員さん、４月時点のこの取り組みのレジュメ、うちの議案書ですね、請求されたということで、私も今持っていますけれども、この中で、まず基本となるのは、教育の充実であるということを第一義に置いていると思います。次に財政的な効果も当然必要ですと。やはり行財政という視点を置かなければいけない。そして最後に地域との連携、活性化という三つの大きな視点で教育委員会として方針を出しています。そのときに、今議員がおっしゃいました視察に行かれた学校、独自のカリキュラムをつくるための教科書、こういうものは、ぜひまた教育委員会の方もやはり検討する必要があると思います。どうして
小中一貫教育にするのかという視点が、やはり我々も議論の中で出ているわけでありますけれども、小中一貫のメリット、あるいは子どもの教育に関して、そういうものについては、教科書といいますか、副教材といいますか、そういうものが必要であればつくる必要がある。これまた費用がかかる分であれば、ぜひ財政的にもお願いする必要がある。ですから経費を削減するだけが、この行財政改革ではないと私は思っています。ぜひ、そういった意味で、単なる２，０００万円が一人歩きするのではなくて、子どもの教育効果を上げる、次代を担う子どもを育成するためにも、こういうものを進めていくのだということを御理解いただきたい。 それから教員の独自採用ということでありますけれども、これはちょっと私どもの段階で現時点では考えていないところです。今の大分県の教育委員会の教員制度の中での、加配を含めて、より充実していきたいというふうに思っています。以上であります。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 私は、
小中一貫教育も、一つの教育の制度として否定しているわけではないのですよ。本気でそれをやろうと思えば、それなりの覚悟が要るということだと思うのです。それを８月４日でしたかね、昨日、議事録が１枚の紙ではないかというふうに言われたのですけれども、３時間半か２時間半かけて議論したと言いましたけれども、私はほかの議事録を見てみて、びっくりしたのですよ。１時間の定例の教育委員会の議事録、１６ページありましたよ。だから私は、本当に本気でやろうと思うのなら、もっと時間をかけて研究をすべきだというふうに思うのです。ただ経費削減のために集めればいいというふうに思っているのではないかというふうに思われてしまいますよ。教育を充実しようというのは、今だってできるわけでしょう。さっき言ったように、１１月にへき地の研究会もしているではないですか。そういう子どもたちにも、やはり公平な充実した教育をしようというふうに、中津市がやっているわけでしょう、ある地域では。私も、このまま耶馬溪町の教育をずっとほっておいていいというわけではないのです。十分に議論をしていただきたいというふうに思います。けれども、地域の方々が不安になるような、教育委員会から何か押し付けられるのではないかというふうなことではなくて、十分に議論を戦わせていただきたいと思うのです。今の議会の状況や説明会の状況を見ていますと、市民の方、特に耶馬溪地域の方々からは、教育委員会は聞く耳を持たないというふうに、私たちはよく言われるのです。どうしてそうかなと思って、私も説明会に２回行かせていただきました。そうしたら、統合と小中一貫の説明をします。だから、それについての質問を受けることになるのですよね。小中一貫の質問を受けると、「視察ができますか」というと、「では連れて行きましょう」。では「プールはどうしますか」と言うと、「ではそれも検討します」。「スクールバスはどうしますか」と言うと、「それも検討します」というふうに、どんどん教育委員会の方は先に進んでいくのですよね。けれども、保護者や地域の皆さん方は、その入り口のところの統廃合のそのものが、子どもたちにとって、地域にとって、これから先いいのかどうかという議論すらできなくて、不安で決断もできないという状況か続いているというふうに思うのです。どんどん説明会をすればするほど、差が広がっていくというふうに思いますので、ぜひ地域の皆さんの声を聞く、そういう姿勢をとってほしいと思います。どうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 昨日、一昨日と、ずっとこの議論をいただいているわけであります。非常にありがたいと思っています。 地域の声を絶対聞かないとか、そんな意味で、あるいは教育委員会が強引に押し進めているという感覚は、我々は持っていません。あくまでも理解をいただきながら、この教育のあり方というものを進めていきたいというふうに思っています。決して、議論をしないまま押し付けていくというつもりは毛頭ございません。９月議会でも、強引には進めません、強行はいたしませんというのを議員にも答弁しました。その内容とスタンスは全く変わっていませんので、聞く耳を持たないとか、そういう意味でも全くございません。これは、ぜひ御理解いただきたい。 先ほど、
へき地教育研究会というお話がございましたけれども、実はあるところでもこのお話が出ました。我々も、いわゆる極小規模校、一つあるいは二つの複式学級がある、「そういう学校がだめだ」という発言は全くいたしたことはございません。いいところもございます。ただし課題がかなりある。だったら、その課題をいかにして克服するか、そのためにも皆さんと議論しましょうというスタンスでいますので。 先般の
へき地教育研究会、議員さん行かれたのですかね。 ああ、そうですか。実は、その中で、大体小学校の授業は４５分なのですが、複式学級になりますと、例えば小学校２年、小学校３年の複式学級ですね、小学校３年の国語の授業があったわけであります。（発言する者あり） ちょっと説明させてください。課題的なものも含めて、ちょっと御説明しておかないとですね。小学校３年の国語の授業で、わすれられないおくりものというテーマの国語の授業があるのですが、最後の方で、アナグマさんの物語なのですが、非常に親切なアナグマさん、最後の雪が消えるころ、アナグマが残してくれたものの豊さで、みんなの悲しみも消えてしまいましたという、実はアナグマさんが途中で死ぬのですね。そのときに、子どもたちが文章を読む限りでは、死んだことは悲しいし、また雪が消えると同時にアナグマさんが死んだのも、悲しみも消えたというふうに文章上は理解できるのです。思い出が多いからと。ところが、ほかの子どもは「悲しみは消えた」というふうに発言したのですけれども、ある子どもが、「僕は、それは理解できない」と。「やはり悲しみが消えていないのではないか」という発言があったわけですね。ところがちょうど、隣の学年のクラスに移行しなければならないということで、お互いその子の考え方をもっと深めようとする、ひょっとしたら次の時間でしたかもしれませんけれども、やはりそういった場面で、よりお互いの考え方を深めようというのが、深まりができないままに次の授業、複式学級の場合ですね、行かざるを得ない。そしてまた戻って来るという、そんな感じの中で、やはりいい面は非常にございます、一人ひとり非常につかみやすい。しかしながら、やはり多くの多様な考え方、そういうものもまた課題として残る。ですから、そういった意味で、ぜひこういう一つの新しい形態の学校統合、学校のあり方といいますか、つくっていきたい。そのためにも私たちは、保護者はもちろんでありますけれども、地域の皆さんの声も今後聞いていきたいという思いであります。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） ちょっとサービスし過ぎました。十分に、やはり地域の皆さんと話し合う、その姿勢を貫いていただきたいということです。 次に図書館についてお尋ねしたいのですが、先ほど、
指定管理者制度の弊害が出ないようにしますというふうに言われて、もう
指定管理者制度の導入は当たり前というふうな感じですけれども、今、
図書館運営協議会で議論がされています。その
図書館運営協議会の議論の結果は、尊重されるのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねします。 それから、その弊害というものをどういうふうに考えておられる、どういう点が気を付けなければならないというふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（清水勝彦） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（荒川節幸） １点目の、
図書館運営協議会での議論は尊重されるのかということでございますが、
図書館運営協議会につきましては、館長からの運営についてのことを一応協議していただいています。今回のことにつきましては、管理運営形態のことでございますので、これは
図書館運営協議会の意見を参考にさせていただくということで進めています。 それから弊害についてのことでございますが、弊害という言葉はどうか、ちょっとよくわかりませんが、こういう今言われているように、図書館についての安定性とか、蓄積性とか、司書についての専門性とかが損なわれるというようなことであると思いますが、これについても今
図書館運営協議会の方と同時に、先進地等の調査をしています。ただ、これについては十分解決できるものと考えていますので……。
○議長（清水勝彦） 答弁は簡潔に。 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 専門職員の確保とか、それから蓄積、これは指定管理で次々と変わるようでは、解決はできません。できますというふうに言う方がおかしいと思います。この
指定管理者制度の導入は、全国に３，０４３館図書館があるのですけれども、そのうちの今２１９館なのですよ、７．１％。いいことずくめだったら広がっていると思いますよ、もう中津市でも、できるところの指定管理はやられているわけですから。難しいから今残っているのだと思うのです。私は、図書館は指定管理にしても効果はない、かえって、そういう蓄積性や専門職員の確保ができなくて、この明治４２年から続いてきた歴史ある中津市の図書館にとっては、大きなダメージになるということを、ここで申し添えておきたいというふうに思います。 次に、ごみ袋の有料化についてですけれども、先ほど部長が、取り組みを御披露していただきましたけれども、市民の協力なくしてこれはできませんよね。今、市民の皆さん方は、そういうふうに協力をしようというふうになっているというふうに私は思うのですね。いろいろな提案も、皆さんのところにあると思うのです。でも、お金を出したら、何でも捨てていいですよというふうになってしまったときは、逆戻りではないでしょうか。お金を出せば、ごみ袋に何でも入れていいですよというふうになれば、私は、また量が増えてくるような気がするのです。それとか、ごみ袋が有料になれば、不法投棄で、持って行こうかというふうなことになって、せっかくこれまでみんなで努力してきた、こういうごみ減量は、相当な中津市の努力だと思うのですよね。それを壊すことになってしまうと思うのです。だから私は、まずそういう減量を、市民とどういうふうにしてやっていくかということを十分に考えることに力を注いでほしいというふうに思います。ごみ袋の減量は、本当もう最終の最終の手段だというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（清水勝彦）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長谷川光雄） 市でも今、荒木議員さんが言われたとおりだと思っています。 ただ、この有料化した自治体の現状を見ますと、ごみ袋を有料化することによって、やはりごみをできるだけ出さないように、そしてリサイクルをしようといった市民の方々の意識付けが生まれてきている、そういったことが各自治体の資料から出ています。だから私は、議員さんが言われるように、有料化するとごみが増えるのではないかということよりも、むしろごみ袋をできるだけ買わないように、できるだけごみを減らそういう意識付けができて、私はごみ減量が図れるのではないか、そういうことを思っています。 そういうことで、先ほど言いましたように、それでは市として、これからもごみ減量が図れる施策としてどのようなものがあるかということで、今担当課の方で今後、平成２５年度までに検討をしようというのが、
容器包装プラスチック類の分別収集です。だから、今これについても収集方法とか選別、それと保管施設とか、それと市民への周知、それなりのやはり期間が必要ですので、それについても今後検討をしていこうというふうに考えています。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 最後に保育所のことなのですけれども、ぜひ第３子はそういうことで、
認可外保育所に行ったら支援がないわけですから、そういう方々が優先的に入れるようにしていただきたいというふうに思います。 以上で、終わります。
○議長（清水勝彦） ４番 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 皆さん、おはようございます。公明党の松葉でございます。通告しています３点につきまして、質問させていただきます。 まず第１点目の、コスト削減についてお伺いいたします。 １００年に一度と言われる経済危機の中、民間企業においては、生き残りをかけ、あらゆる対策を講じてコスト削減に努力をしています。行政におきましては、市民の皆様から預かった税金で賄われています。中津市においても、新貝市長をはじめ、職員の皆様の行財政改革の一環として、経常的な事務経費の節減を目的として取り組まれてきていると思いますが、まだまだ改善ができることがあるのではないかと思います。 その一つとして、虚礼廃止の取り組みがあると思います。市としての取り組みが今までありましたら、お伺いいたします。私が感じることは、市主催の来賓者等の招待をして開催する行事や、小学校、中学校等の入学式、卒業式等で、出席した後、お礼状等をいただくわけですけれども、こういうのも廃止してはどうかと思います。経費削減にもなるし職員の手間も省け、その分本来の業務もはかどるのではないかと思います。 ２点目は、高齢者運転免許返納促進についてお伺いいたします。 我が国の少子高齢化は、すさまじい勢いで進んでいます。その中で、高齢運転者が加害者となる事故は、この１０年間で約１．５倍増加しており、高齢者の交通安全対策が重要課題となっています。 このような現状を踏まえ、県、県警察、県交通安全推進協議会では、関係機関、団体等と連携して、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進めていることにより、高齢運転者の交通事故防止を図ることとしていますが、現実的には免許証を返納される方は、交通機関の不便さや、また金額が高い等により二の足を踏まれている方が多いのではないかと思われます。このままでいきますと、５年後、１０年後のことを思いますと、非常に危ぐを感じています。 そこで、現在、中津市において高齢者の運転免許証の保有者数と増加率をお伺いいたします。また、中津市としての取り組みはありますか、これもお伺いいたします。 ３点目は、消火器の取り扱いについてお伺いいたします。 最近、古い消火器による破裂事故が相次いで起こりました。千葉県や愛知県、大阪市、福岡県で、老朽化した消火器の破損事故が４件相次ぎ、小学生が重体となるなど、４人がけがをしています。総務省消防庁によると、同様の事故は１９９９年以降、今回の４件を含め１２件あり、死者も２人出ています。 その原因として、消火器の老朽化によることが大きいわけでありますが、耐用年数を過ぎた消火器等の取り扱いについて、中津市としての取り組みをお伺いいたします。また、最近のニュースの中で、東京都杉並区の雑居ビルで１６人が火事で死傷した事故がありました。これをはじめ、マージャン店や居酒屋等のそういう事故が多発しています。大変悲惨な事故でもありますが、これも事前にしっかりチェックできていれば防げた事件ではないか、こういうふうに思っています。 そこで、このような事故が起きないように、市としての取り組みをお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） コスト削減ということにつきましての、御答弁をさせていただきます。 コスト削減につきましては、私どもも行財政改革の一環として、コスト削減は重要な課題ということで取り組んでいます。そして、今議員さん言われますのは、式典等の虚礼廃止をしてはどうかということの意味だったと思います。議員さんを含めて、そういうのを廃止してはどうかということの意味だと思いますので、その答弁を申し上げます。 式典等の出席者に対する礼状等は、社会通念上の礼儀と考えていますが、他市の状況等も調査してみたいというふうに思っています。 なお、議員さんにお出しする礼状の廃止につきましては、議員の皆さん方の御理解が得られれば、廃止をするという方向で考えたいと思います。以上でございます。
○議長（清水勝彦）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長谷川光雄） それでは、高齢者の
運転免許保有者数と増加率について、答弁申し上げます。 中津市内における
運転免許保有者数は、平成２０年末現在で５万４，４５７人となっています。このうち約１０％にあたる５，４７１人が７０歳以上のドライバーとなっています。 また
運転免許保有者数は、毎年１％程度増加していまして、このうち７０歳以上の
運転免許保有者数は、毎年２００人程度、約５％ずつ増加しているのが現状であります。 そして中津市として、高齢者の運転免許返納の取り組みですけれども、７０歳以上の高齢者の運転免許返納につきましては、県の交通安全担当課や警察署の呼びかけに応じ、７０歳以上の高齢者が自主的に免許証を返納した場合には、一部の大型店やホームセンター、生協などで、無料配達や宅配サービス、それとホテルや旅館の宿泊料割り引きサービス、そういったものの各種の取り組みで行っていますが、これはいずれも商業活動に絡んだものでありまして、この大分県下市町村の中で、行政サービスとして、この運転免許返納者に優遇措置を行っている市町村は今のところないと伺っています。
○議長（清水勝彦） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（土田憲一） 御質問がありました老朽化消火器の取り扱いの指導についてでございますが、当消防本部といたしましては、一連の事故例を受けまして、ホームページ及び市報等を通じまして、市民に周知しているところでございます。そういった消火器の耐用年数は、日本消防設備安全センターでは、８年を経過したものは取り替えるよう指導をしています。そういった中で、１１月１日号の中津市の市報にも、消火器の配置につきまして掲載して周知したところでございます。 それから、東京都杉並区の居酒屋での大惨事があったわけですが、そういった事例を受けまして、中津市消防本部といたしましては、そういった類似の施設につきまして早速、立ち入り検査を１２月９日に実施したところでございます。それからカラオケ店、それからマージャン店、そういったいろいろと、老人福祉施設等の事故例が発生しています。その都度そういった建物につきましては、立ち入り検査等を実施して防火指導を実施している状況でございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） それでは、まず虚礼廃止ということで質問させていただきます。 これは私も議員をさせていただいて、礼状をいただくことは非常に恐縮なのですけれども、ある意味、議員がそういういろいろな行事に参加するのは当たり前というか当然のことと思っていますので、そういう礼状をわざわざ送る手間も、また通信費も含めて、本当に経済的に厳しい中ですから、非常に微々たるものであったとしても、しっかりそういう意味で使っていただけるとありがたいと思います。 ただ、これは国東市の資料の中に出ていましたけれども、市報等に、各種行事終了にかかる来賓者等への礼状廃止についてということで、「国東市は行財政改革の一環として、経常的な事務経費、通信運搬費の節減を目的としています。国東市主催の来賓者等を招待して開催する行事、こういうものについては、来賓者等を招待しての開催にもかかわらず、終了後のお礼状を廃止することから、恐縮ではありますが趣旨を御理解の上御協力をいただきますようお願い申し上げます」という、こういうものを載せています。こういう形でしていただければ、非常に職員の方々もそういう意味では気をつかわなくてできるのではないかという思いがしています。 それから、ほかにむだになるというか、コスト削減ができないかということで、例えば議員に送ってくる日程というか招待状というか、こういうのも封筒ではなくてはがきとかでできる分があるのではないか。これによって多少なりともできるのではないかと思うのですけれども、これはどうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 今議員さん言われましたように、確かに大分県下では、国東市が平成１９年度から式典等の出席者への礼状を廃止するということをされていますが、私ども今、礼状等は社会通念上、礼儀というふうに考えていますので、私が先ほど申し上げましたように、議員さんの方で御理解いただければ、議員さんにお出しするそういう礼状は、今後そういうことで御理解いただければ廃止するという方向も検討したいと思います。 それと今、封筒ではなくはがきの方でどうかということにつきましても、これはまた検討したいというふうに思います。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） ぜひ、そういう形で少しでも削減できるように御努力をお願いいたします。 続きまして高齢者の運転免許返納についてですけれども、大分県の運転免許自主返納支援制度スタートということで、平成２１年１０月１日からということで出ています。私も今回この問題にかかわって、初めてこういう制度があるということがわかったわけですけれども、あくまでさっき言われたように、ある程度決まった業者、ここにいろいろな業者の特典とかが出ているのですけれども、行政としても何か取り組みができないかということで、いろいろ調べてみますと、ある市では、住民基本台帳ネットワークシステムということで、免許を返納するわけですから、当然それにかわる証明がある意味いろいろな形で要るわけですが、住基カードの手続きを、５００円ですけれども、これを援助するというか、補助するという形でやっている自治体もあるわけですけれども、これはどうでしょうか。
○議長（清水勝彦）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長谷川光雄） 私もこの質問を松葉議員から受けてから、各市の状況を自分なりに調べてみました。確かに一部の市では、この住基カードを無料で配布しているところもあります。ただ、この住基カードにつきましては、今言われますように、５００円という形で希望者の方に交付していますので、このことだけをもって、高齢者で免許を自主返納した方だけにこの住基カードを無料で交付するというのは、やはり他の高齢者等の公平性を考えれば、ちょっと難しいのかなというふうに考えています。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） ほかのことも多分同じような答弁なのでしょうけれども、あらゆる自治体も、どうやったらこの返納の手助けができるかということで、例えばタクシーの運賃の割り引きとか、これは行政ではないかもしれませんけれども、例えばコミュニティバスの割り引きとかですね。それも、ずっと長期にわたるそういう補助であれば、確かに免許を持っていない方との不合理というか、あれはとれませんけれども、例えば半年とか１年とか、例えばそういう１回のサービスという形で取り組まれている自治体もたくさんありますが、そういう方法はできないでしょうか。
○議長（清水勝彦）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長谷川光雄） 先ほどの住基カードと同様に、やはりそれ以外にバスとかタクシー、コミュニティバス、そういったいろいろ制度としての優遇措置は考えられますけれども、先ほど答弁いたしましたように、ただ自主返納した方だけを優遇するというのは、ちょっと担当課としても考えていません。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） それでは行政として難しいということであれば、これは県で取り組まれていることでしょうけれども、例えば、中津市内の商工会議所等いろいろな商売をされている方、またバス会社、タクシー会社等を含めて、何らかのそういう仲介というか、そういう形で、そういう方にお店に来てもらえば、お店も助かるし、いろいろな形で活性化にもつながると思うし、本来、免許がないと、特に旧郡部におきましては非常に困るというか、なかなか免許返納というのは厳しいわけですけれども、そうなると地域のそういうコミュニティバス等を、行政ができる範囲内で、少しでもそういう取り組みができることが、その返納にも近づく道になるのかもしれませんが、このままずっといけば、高齢化していけば当然、認知症とか、非常に危険というか、運転することによってその方たちが事故に遭う確率、ましてや加害者としてなっていくわけですけれども、これは少しでもやはり取り組みを早くしていかないと本当に大変ではないかという気がするわけですね。何か行政としてできることがあるのではないか。今難しいと言われるけれども、いろいろなところでバスの運賃のサービスとか、そういうことは実際やっているところがあるわけですので、何とかそういう方向にはできませんでしょうか。
○議長（清水勝彦）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長谷川光雄） 先ほど第１回の答弁の中でお答えしましたように、そういった他の高齢者との兼ね合い、それと県内の市町村の状況、そういったことも踏まえまして、市として、この高齢者の運転免許の返納については、生活環境課内に交通安全の推進協議会等の他の団体等で構成している協議会がありますので、まずはこの高齢者の運転免許返納について、こういった制度がありますよということで、そういったものを資料として今後、市としてもこの返納が増加するように、そういったところで周知をしていきたいというふうに考えています。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 非常に難しいわけですけれども、本当に、特に私たち旧郡部の方たちの高齢者の方に聞くと、やはり今免許を持っている高齢者が、持っていない方を一緒に乗せて行って用事を済ますということがよくあるわけですけれども、そういうことでいえば、その方が免許を返納すれば、当然持っていない方のかわりをすることができないということで、なお大変なことになるわけですが、そうなると行政がそれにかわる手段として、ぜひそういうコミュニティバス等の対策をしていただくようにできないかという思いがあるわけですけれども、これはどうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 先ほど
市民環境部長がお答えしましたように、この部分で、全体的な部分で高齢化が加速してきている部分に対するコミュニティバスの対策というのは、今後とも特に中山間部を含めて、交通対策の強化はしていかなければならないと思っていますが、この運転免許の部分でどうこうというのは、ちょっと現段階では考えていません。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） わかりました。何とかその対策を、少しでも前向きにしていただきたいなと思っています。 続きまして、消火器の問題であります。これは古い消火器ということで、これは大分合同新聞にも出ていましたけれども、大体、消火器の耐用年数というのは何年でしょうか。
○議長（清水勝彦） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（土田憲一） 先ほど御説明しましたように、日本消防設備安全センターでは８年ということを目安に指導しています。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 実際、消火器を設置されている家庭もしくは事業所において、多分耐用年数をしっかり意識している方もおられるかもしれませんけれども、実際何年も、１０年も２０年も、この事故に遭ったケースを見ると、もう２０年とか、下手したら３０年放置したものを廃棄する目的もしくは、ちょっと使ったら破裂したということなのですが、ある意味なかなかよくわからない、一般の方にはわかりにくい問題であります。この取り扱いについて、私もホームページを見させていただいたら、確かに事故防止についてということで出ています。ただ、これだけを読むと、では具体的にどこに連絡をして、どういう処理をすればよいのかというのは、業者にしても、どこの業者がこういうのを扱っているかというのがなかなかわからないわけでありますけれども、これをほかの行政のホームページを見ると、業者名等を載せているホームページもありました。これはできないのかなという気がしますが、どうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（土田憲一） 私どもの消防本部は、そういった問い合わせにつきまして、タウンページ等で取り扱 い業者、それから、まず購入したお店に御相談いただきたいというような御指導をしています。それで、業者の一覧表を掲示できないかということでございますが、そういった消火器の販売店等につきましては掲示できるかと思いますが、古い消火器の取り扱いの産業廃棄物の業者等も、そういった取り扱いをいたします。 そういった中で、取り扱える消火器と取り扱わない消火器というのがございます。そういったことを一概に業者名を一覧表で掲示しますと、そういった業者の方々に市民が問い合わせて、市報なり消防のそういった指導の中で取り扱ってくれるというふうに掲示されていたというようなことを言われても、またいろいろ業者等も困った問題等も生じます。そういった中で、できるだけわかりやすく御説明をする、またそういったトラブルもないような指導というのが必要だと考えていまして、現在私どもはそういった業者名までは掲示はしていません。以上です。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） では、その古い、そういう耐用年数を過ぎた消火器の処分ですけれども、大体どのくらいの費用がかかりますでしょうか。
○議長（清水勝彦） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（土田憲一） 大体１，０００円から１，５００円程度、費用がかかるというふうに考えています。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 私もちょっと事前に、いろいろな業者に確認をさせていただきました。確かに、持って来れば１，０００円、取りに行けば１，５００円とかありましたし、実際業者によっては、２，４５０円とか２，１００円というところもありました。業者によって違うわけですけれども、普通のホームセンターというかそういうところで消火器を販売していまして、実際に古い消火器を持って行って、新しい消火器を１個買えば、古い消火器を引き取るということでありました。これで新しく買い替えれば、それで済むわけですけれども、中には２本も３本もある場合は、それは無理だというふうに言われていました。その場合は１本２，４５０円かかりますとか、結構金額がかかるわけですけれども、一般の方もそういう意味では、なかなかその対応がわからない方もたくさんいると思うし、ある行政のごみの収集に、普通一般的には消火器のごみの収集というのは行っていないのが多いわけですけれども、ここを見ると、消火器もごみの収集を行っているところもございます。これは毎週とかいうと大変ですけれども、年に１回とか決めて収集とかいう形ではできませんでしょうか。
○議長（清水勝彦）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長谷川光雄） 私の方から、お答えいたします。 この消火器は、取り扱いによってはやはり危険が伴うということで、清掃第一課の
クリーンプラザでは処理はできませんので、これは処理困難物として、市内の消火器の取り扱い業者を紹介しているところであります。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） いろいろ一般の方にしてみれば、買ったのはよいけれども処理がなかなか大変だという気がします。そういう中で少しでも行政が取り組めることが、例えば、ある市においては、年に１回の収集日を決めて、ただではありませんけれども、８００円とかそういう金額を預かって、多分業者の方にも入っていただいてやっているのではないかと思うのですが、そういうふうに少しでも周知というか、市民の方に提示することによって、今まである意味買ったらそのまま、いざというときしか使わない消火器ですから、普段はなかなか意識しませんのでね。そういうことをしっかり市民の方に提示して、働きかけをする中で、こういう事故を起こさないきっかけになるのではないかという気がするのですが、これはやろうと思えばやっている自治体があるわけですから、できないことはないという気がするのですけれども、無理でしょうか。
○議長（清水勝彦） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（土田憲一） 御指摘ありましたように、住民の方に、それなりの費用負担ということをいただければ、そういった場所を設定する、そういった業者等の話し合い、そして市民への周知ということは検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） とにかく、そういう事故が起きないように、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。 続きまして、防火対象物というのがあるわけですけれども、この箇所数と点検の取り組みについて、お伺いいたします。
○議長（清水勝彦） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（土田憲一） 防火対象物としましては、以前にも御提示がありました３，１４３件が、私どもの市内での施設と認識していまして、立ち入り検査につきましては十分できていませんので、年間１００件前後の件数でございます。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） これは井ノ口議員さんの方で質問されていましたけれども、私もこういう火災等が起こったということは、一つの事例として、事前に防ぐ意味でも、しっかり取り組んでいけばこういう悲惨なことが起きないという思いがします。 そこで、確かに３，１４３件ということで非常に件数が多いわけですけれども、これは具体的に１年では回りこなせないというか、何か工夫して取り組みができないものでしょうか。
○議長（清水勝彦） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（土田憲一） 業務の中で私どもも、一昨日御答弁しましたように、鋭意そういった全部の施設につきまして、立ち入り検査は実施していきたいというふうに考えており、計画を立てて進めていきたいと考えています。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） それで、一応立ち入り検査をして具体的に問題点とか内容についてありましたら、お願いいたします。
○議長（清水勝彦） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（土田憲一） 立ち入り検査した状況の中で、簡単な出入口、階段等に物を置いて通れないような状況とか、そういったものにつきましてはすぐに改善するのはできます。それからカーテン等の使用につきましても、防炎製品を使わなければならないところ、使わなくてもよいところがありまして、そういった防炎製品の使用の指導ということも行いますが、すぐそのときにはできません。それから誘導灯の視認障害、お店等で避難口の誘導灯が十分見えないような状況で、パンフレットとか、いろいろな広告物があったりします。そういった指導は簡単にはできますから、そういった部分は指導する。そういった、すぐにできるものはすぐやっていただく。それから時間をかけるのが必要な場合は、そういった改善をしていただくというような指導をしていまして、口頭で指導する場合、また文書によって、特にそういった管理権限のある方に会えなかった場合は、そういった書面で指導をしている状況でございます。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） その場合に、注意等をして従わなかった場合とか、具体的になかなか改善がみられない場合とかいうのは、何か罰則等とかありますでしょうか。
○議長（清水勝彦） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（土田憲一） まず市民の安全生活のためには、改善していただくというのが本意でございます。そういった中で、何回もそういった御指導はしていく、そういった指導を聞いていただけない場合は、そういった法律的な措置をしなければならないような、市民への大きい危険性があれば、そういったことをしなければならないというふうになっています。以上です。
○議長（清水勝彦） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 年末も押し迫って非常に慌ただしい中でありますけれども、しっかり中津市の住民の方の安全、安心をしっかり守っていただきたいと思います。 以上で、終わります。
○議長（清水勝彦） 休憩いたします。午前１０時５８分
○議長（清水勝彦） 再開いたします。午前１１時１０分 １７番 山影議員。
◆１７番（山影智一） 皆さん、こんにちは。翔政会の山影智一でございます。 冒頭２点ほど所感を述べてから、質問に移らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 今朝の大分合同新聞で、民主党の小沢幹事長の暫定税率の記事が載っていましたが、その件について申し上げていきたいと思います。 ９月１６日、鳩山政権が発足して３カ月がたちました。多くの国民が、前政権でなし得なかった課題解決に向け、期待をしての船出でした。我々もその点については、信条は違うとはいえ期待をしていましたが、この３カ月の政権運営を報道等で知る限り、大きな希望はさらに大きな失望へと変わることになってしまいました。前政権下における国家的危機は、多くありました。経済危機、財政危機、教育の危機等々です。そのような危機の解決のため、新鳩山政権が、何かの道筋を示してくれるのではないかと期待をしていたのですが、それらはますます危機の度合いを増してきたばかりか、まさかの危機が国民の前にあらわれてしまったのです。 それは、この国の民主主義に対する危機です。戦後、私たちは日本国憲法の厳格な運営のもと、民主主義、人民が主権を持ち、人民の手で人民のための政治を、民主主義を空気のように感じながら、当たり前に享受してまいりました。しかしながら、民主党、鳩山政権は脱官僚、政治主導という名のもとに、人類の英知を結集した法治国家の統治機能である民主主義の理念を無視したシステムを構築し始めています。それは、国の最高法規、日本国憲法が擁する三権分立の原則をじゅうりんしていることからも伺えます。三権分立とは、国会の持つ立法権、内閣をはじめとする行政権、裁判所が持っている司法権を、それぞれ独立した国家機関が持ち、それぞれの権限によって互いにけん制することで、国家権力の暴走を防ごうという制度なのです。 民主党、鳩山政権は、憲法でうたわれている三権分立の原則を無視し、立法権と行政権を、民主党の機構に変え、国家の強大な二つの権力を手中に収めようとしています。 その証拠が、憲法第１６条でうたわれている、すべての国民に与えられた請願権に対する取り扱いです。民主党、小沢幹事長は、すべての国民に忠実でなければならない行政府に対する要望を、一政党にすぎない民主党の、しかも幹事長室に届けないと行政府に申し入れをしない。また都道府県、市町村においては、民主党県連支部を経由してという、新しい陳情、請願ルールを定め、実施しようとしています。陳情、請願とはあくまでも中立で行政執行権を有する行政府にするものであり、一政党にすぎない民主党にしなければならないと決め付けるのは、明らかに日本国民に与えられた権利のはく奪であります。この新しい民主党のルールを我々は承認してしまえば、小沢幹事長に頼まなくてはならないという図式ができ上がり、一人の人間に権力が一極集中してしまいます。 三権分立に対する政府の見解は、１０月のＮＨＫ、クローズアップ現代において菅直人副総理が、日本国憲法に三権分立の規定がないと言い切っています。国会議員になるくらいですから、中学校でも教わる三権分立を知らないわけでもないのに、日本の最高学府で一生懸命知識を磨き、国民のためにこれまで働いているものと思っていましたが、このように知っていてとぼける様は、我々国民を愚ろうしているとしか考えられません。やはり為政者たる者は知識だけではなく、誠実な人間性と人格が求められるものだと、改めて感じる事例です。 鳩山政権と民主党のやり方を中津市政で例えてあらわしますと、選挙を通じて市民の意思で選ばれた新貝市長が、何の権限も持たない民主党の中津市代表に操られ、私たち市民の要望、意見は、市民が選挙で選んだ議員や議会に出すな、市役所にも直接出してはいけない。民主党中津だけで受け付けられ、そしてその内容を選択して、民主党中津にとって都合の悪いものは排除し、都合がよいものだけ新貝市長にやらせるということになります。 信じられないことに、このようないびつなことが、今国政でなされようとしています。私は、民主党政権というのは、政権交代、政権交代と言いつつ、選挙戦では、子ども手当をはじめ、国民一人ひとりにお金を渡すといって、あれはやる、これはやると適当なことをマニフェストに載せて、国民をだました挙げ句、結局、政権を取ってしまえば、いかに日本国とその国民を自ら支配していくかということしか考えていない。民主主義ではなく全体主義、つまり国家の利益を第一に考え、そのために個人の自由や権利を抑えて構わないとするような、小沢幹事長によるファシズムであると感じざるを得ないのです。やるやる詐欺政党、民主党をこのまま放置してしまうと、真の平和と自由は保障されません。 野党になった自民党、公明党には、民主主義を守るために国会審議を尽くしていただきたいものです。民主党であらねば人にあらず的な考え方では、民主主義国家である将来の日本の大きな懸念を抱きます。おごる者久しからずです。早期に民主党の政治姿勢がかわるか、もしくは再度政権をかわっていただくか、民主主義を守るため、小沢ファシズムに対し、地方から立ち上がらなければならないときがきているのではないでしょうか。 もう１点、中津市政について申し上げます。統一地方選挙において、市民皆様の御負託をいただき、２年８カ月が過ぎようとしています。その間、先輩議員をはじめ執行部の皆様には、浅学非才、若輩者の私に対しまして温かい御理解と御しったをいただき、本当に感謝を申し上げます。 ここで、改めて議員という職について思うことは、その職責の重さです。日常の議員活動を通じて、さまざまな御意見をいただきます。政治に参加したくても、行政に意見や要望を言いたくても、日常の営みの中ではなかなか機会がない、そういった方々の声に耳を傾け、吸収し消化し、そして議場においては政策として執行部に意見を言う。本当に毎日が勉強です。地方政府における二元代表制の一翼を担う議会の構成員として、責任と権利を有する資格を市民皆様にいただいていることを考えると、一生懸命にその職務をまい進する日々です。 そのような中、よく議会の一般質問の打ち合わせのときに、打ち合わせ事項が多いとか、今仕事が忙しいので質問を取り下げてくれと執行部からいただきます。 私も毎日市役所にきているので、執行部の皆さんが忙しいことは理解していますが、ですが、何も私たちはいたずらに質問をしているわけでもなく、暇で質問をしているわけでもありません。議場における執行部の仕事というのは、そんなに軽いものなのかと、見識を疑いたくなることもあります。議場という神聖な場で、私に与えられた責任と権利をもって、議場のルールに従い職責を果たしているだけです。（「議長、議事進行」と言う声あり）
○議長（清水勝彦） 議事進行ですか。 本件に関係ありますか。 緊急を要しますか。（発言する者あり） では、発言を許します。 ２３番 井ノ口議員。
◎２３番（井ノ口邦彦） 今、山影議員のことを聞いていまして、いい意見は大変納得します。しかしながら、５０分のうちの１０分余りをするときは、これは通告外質問にあたるのではないかと思いますが、この点はどう判断するか、議運の見解をお尋ねします。
○議長（清水勝彦） 井ノ口議員の議事進行を今認めましたが、緊急性を要していますし、なおかつ本件に関係しています。 山影議員に申し上げます。冒頭に一定の所見を申し上げると言いましたが、その所見もかいつまんで、できるだけ簡潔に申し上げていただきたいと思います。そして順次質問に入っていただきますよう、注意喚起を申し上げます。
◆１７番（山影智一） はい。執行部のそのような姿勢に対し、正式に申し入れをするのであれば、議会の長、議長に対して申し入れをしていただきたいと思います。現在の一般質問は５０分です。以前、合併前は７０分ありました。それは、議員数が多いということです。現在は合併前の議員数に戻っていますので、私もここに議長に申し上げたいと思います。以前の７０分で実施していただけるよう、お諮りしていただきたいと思います。 以上、冒頭２点長く出しましたが、お許しをいただいて、順次質問に移りたいと思います。 初めに、漁業振興についてお伺いをいたします。 漁業後継者問題と対策についてです。漁業就業者数について実態把握はどのようになっているか、漁業種ごとの人数を教えてください。 次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。 時間外手当について、お尋ねをいたします。時間外勤務についての見解と、発生する原因はどのように考えているか、お尋ねをいたします。 次にＮＰＯ、ここではＮＰＯとの協働についてお尋ねをいたします。 中津市行財政改革５カ年計画において、市民との協働が強く訴えられています。その中でも、ＮＰＯは、大分県は人口比率で全国で４番目に多い認証法人数となっています。このＮＰＯと今後の市行政との関係のあり方、中津市にはその指針があるのかどうか、まずお尋ねをいたします。 次に、学校教育についてお尋ねをいたします。 現政権は、全国学力テストの悉皆制度を抽出制度としようとしています。中津市の今後の全国学力テストのあり方は、どのような対応で考えているでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、少年非行についてお尋ねをいたします。 近年、中津市の犯罪率は、大分県でも悪い傾向にあります。その中で、特に少年犯罪についての率が非常に高くなっていると伺いました。市執行部におかれましては、どのような御認識をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、丸山町公園地線整備について、お尋ねをいたします。 本路線について、これまでの整備経過についてお尋ねをいたします。 次に、入札制度についてお尋ねをいたします。 本年１０月１日から議会でも議論がありました最低制限価格等の見直しを行い、制度が若干変わったように伺っています。その制度の特徴について、お尋ねいたします。 以上、追加の質問は質問席でさせていただきます。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは山影議員の漁業振興について、質問が早口でちょっと聞き取れなかった点がありましたけれども、多分漁業種別の状況という内容でよろしかったかと思うので、それで御答弁申し上げます。 中津市内の漁業種類は、平成１８年の農林水産統計の数字を申し上げますけれども、小型底引き網漁業が４１件、刺網漁業が２７件、船引き網漁業が６件、採貝漁業が６件、のり養殖が２９件、その他の漁は２０件でありまして、１２９件の経営体があるということでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） まず先に、時間外勤務の見解はということから御答弁申し上げます。 時間外勤務抑制の観点から、時間外勤務は原則として事前申請としていまして、担当課長が業務内容、緊急性、必要性等を確認することとしています。事後申請になった場合におきましても、同様に確認するようにしています。不必要な時間外勤務はないものと思っています。 なお、毎週水曜日につきましては、ノー残業デーと定めていまして、本年４月からは、係間におきまして時期的な業務の偏在に柔軟に対応ができるように、課内異動の権限を担当課長に与えています。時間外勤務の抑制に取り組んでいるところでございます。 それと、時間外勤務の原因ということですけれども、時間外勤務の発生する主なものにつきましては、災害とか、特別な今回のような定額給付金事業などの想定外の業務、それと新規事業について不慣れな場合に残業等が発生するかと思います。また、それと時期的に業務量の増があった場合も原因になろうかと思います。それとか行事、イベント等の開催についても、そういうことが発生するということが原因であろうと思います。 それとＮＰＯとの関係のあり方、また指針について、御答弁申し上げます。 中津市内でも、さまざまなＮＰＯ法人や市民団体が活動を行っていまして、中津市行財政改革５カ年計画でも、ＮＰＯ、ボランティア団体等との総合的な協力体制をとりながら、市民と行政の相互理解のもとに的確な役割分担を行い、市政運営のパートナーシップを築くことによりまして、共通目的の達成に取り組む環境を整えていきます、とうたっています。こうした市民団体との協働が、ますます今後重要になってくることは認識しています。ただ、協働といいましても、地域と行政、企業と行政、ＮＰＯと行政などさまざまな形態がございまして、そのかかわり方につきましても、市民の皆さんが実施する事業を行政がバックアップしたり、行政が本来行うべき事業に、市民の方々の知恵や経験を生かすなどして、さまざまな形が考えられます。そうしたかかわり方について、市民との協働に関する指針が必要ではないかということでございましたけれども、県下でも２市で、市民との協働に関する指針を作成しているところがあるようでございますので、そういうことも調査、研究して今後検討したいと思います。以上です。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（江口浩治） 全国学力テストに関してですが、来年度の全国学力・学習状況調査につきましては、悉皆調査方式を抽出調査方式に切り替えるとしています。抽出は、学級単位で約４０％を予定していますが、抽出調査対象外であっても、学校の設置管理者が希望すれば、国から同一の問題の提供を受け、調査を実施することができます。最終的に抽出率が変更になるかもしれませんが、中津市教育委員会としましては、調査対象外の学級でも問題の提供を受け、活用していきたいというふうに変えています。
○議長（清水勝彦）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長谷川光雄） 少年非行について、御答弁申し上げます。 まず、中津市における犯罪の発生状況を御説明いたします。中津市内における全刑法犯の発生件数は、ここ数年確実に減少していまして、昨年１年間の刑法犯罪発生件数は９４７件、平成７年以降１３年ぶりに１，０００件を下回って、今年に入ってもこの現象が続いていまして、これまで県下１８市町村の中でワースト１であった犯罪発生率が、今年の１０月末現在において、人口規模に応じた順位、１６位まで好転しているのが現状であります。 それで、この要因としては、まず警察の取り締まりの強化はもちろんでありますけれども、市の職員による青パトの活動、それと現在、中津市内の地域で防犯パトロール隊が結成されていますけれども、その方たちによる活動というふうに、中津警察署もそういうふうに分析をしているところであります。 次に少年非行の現状ですけれども、この点、中津警察署に確認したところ、中津市内における今年の１０月末現在では、中津警察署が検挙した全刑法犯罪に占める少年犯罪の割合は４９．３％となっていまして、前年同期に比べますと２３．４％の増加、１４歳以上の犯罪少年が１０７人で、前年同期に比べプラス４４人、自転車盗や万引きなどの初発型非行が７６人で、１６人の増加で全刑法犯犯罪少年の約６８．５％を占めている状況です。喫煙や深夜はいかいなどの不良行為少年は３５８人で、２２２人の増加、これは大幅に増加をしています。ただ、１４歳未満の触法少年と言われる、１４歳未満で刑罰法令に触れる行為を行った少年を言うのですけれども、この触法少年につきましては９人で、前年同期に比べマイナス９人、これは半減しています。 それで、この少年犯罪の増加の要因といたしましては、多発した器物損壊の捜査の結果、少年グループを検挙したことによるものに加えて、警察が徹底した少年補導活動を行った結果と分析をしています。 なお、統計上、前年同期に比べ、大幅に少年非行が増加していますけれども、この現象だけをとらえて増加傾向にあると、そういうことを判断することはできないのではないかと考えています。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（原野嘉年） 丸山町公園地線の整備計画について、お答えいたします。 都市計画道路として、県道中津吉富線から市道新魚町線までの延長約１５０メートル間をまちづくり総合支援事業により、平成１２年度から平成１６年度まで整備を行いました。以上です。
○議長（清水勝彦） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 最低制限価格制度の現状と経過について、お答えをいたします。 平成１７年度に導入した低入札価格調査制度は、設計金額が３，０００万円以上の工事において、予定価格の６５％未満で入札した場合、落札者の決定を保留し、入札価格で適正な工事の施工が可能かどうかを調査して落札者を決定する仕組みです。また、低入札価格調査で契約した業者は、対象工事が完成するまでの間、次の指名の選考を行わないとしていました。平成２１年４月からは、さらに設計金額５０万円以上３，０００万円未満の工事についても、予定価格の６５％以下の契約した場合、調査は実施しませんが、対象工事が完成するまでの間、次の指名の選考を行わないこととの取り扱いを実施してきました。 しかしながら、最近の経済状況の減速傾向から、建設産業の取り巻く環境が極めて厳しい状況にあり、そうした状況にかんがみ、議会の中でも議論をされましたが、建設事業が地域の雇用を確保し、産業の中核として持続的に発展することができるよう、ダンピング対策を強化するとともに、公共工事として、極端な低価格による受注が行われた場合の品質確保や下請業者のしわ寄せ、労働条件の悪化などが懸念されることから、本年１０月１日から最低制限価格制度の導入を実施しました。対象となるのは、設計金額５０万円以上１億円未満で、土木関係では予定価格の７０％、建築関係で７５％としています。以前の低入札価格調査制度の制限比率６５％から、土木関係で５％、建築関係で１０％の引き上げをいたしています。１億円以上は低入札価格調査制度の対象とし、率も土木関係７０％、建築関係７５％といたしています。以上です。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） それでは、丸山町公園地線についてから、お伺いしていきたいと思います。 初めに、今後の整備予定と、平成２０年１月２８日に同校区から道路新設、自治委員、商工会議所の会頭の連名で出ているかと思うのですけれども、その後の経過、事業に向けての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（原野嘉年） 今後の整備予定と要望箇所の今後の対応ですけれども、県道中津吉富線から中津城までの延長約３３０メートル間については、平成２３年度から平成２６年度までの予定で都市再生整備事業にて、高質空間形成施設整備が計画されています。 次に要望箇所の整備検討状況につきましては、文化財保護の観点から都市計画道路の計画幅員の中で、町割りに配慮した線型の検討を行うなど慎重に検討を行い、道路を新設することで、旧城下町の町割りを壊すことのないよう熟慮しているところです。 地元要望につきましては、十分理解していますし、今後なお一層検討いたし、結論を導いてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） はい、ありがとうございます。担当課をはじめ関係課の方で大変御努力をいただいていることかと思います。 城下町の文化財、町割り、非常に大事なことなのですけれども、この路線については都市計画道路として長年使われている路線でもありますし、周辺の回遊、生活動線、観光動線として、極めて重要な路線ではないかなと思っていますので、引き続き今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に、入札制度についてお尋ねしてまいりたいと思います。 １０月１日から業者としては、機会確保がかなり進んだのかなというふうに認識をしています。昨日の新聞、県の落札率が上昇ということで、９２．３％、たまたま記事が載っていましたけれども、以前の制度での運用のときと、現在の経済情勢、業界を取り巻く環境は非常に変わってきている中で、７０％、７５％という設定が周辺の市町村、もしくは県と見比べてどうなのかということと、その固定は、今後の動向によって当然、政策的に変化していくのかどうか、お尋ねします。
○議長（清水勝彦） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 他市の設定状況はどうかということでございますけれども、中津市の場合は、先ほどお答えしましたように、土木関係は７０％、建築関係で７５％と、最低制限価格の上限を設定していますが、県がおおむね８４％、それから大分市が土木関係では７８．３％から８４％、建築関係で８２．６％から８７％、宇佐市が７０％から８５％、日田市は７０％から９０％の範囲内で、工事１件ごとの設計金額から積算するようになっています。見直しにつきましては、先ほど答弁しましたように、制度を導入したばかりですので、当分の間、現行比率で行いまして、実施状況を見ながら検討していきたいと考えています。以上です。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） ありがとうございます。中津市が固定で、ちょっと低い状況にあると思うのですね。経営者側の努力は当然、経営者として、地域社会の事業ですから、努力をしていかなければならないと思います。 ただ、県の方の入札落札率も本当は上がっているのですね。なぜ上がってくるかというと、やはり業者は、元請、下請ありますので、余り落札金額が低いと、下請に響いてくると思うのです。現状の建設関係の会社の体力とか、経営能力等を考えますと、これまでの経営環境の中で、かなり疲弊していると予測もされると思います。これは固定ではないということですので、ぜひとも、今後とも市場等の動向を見ながら運用をお願いしたいと思います。 次に、漁業振興についてお尋ねしてまいります。専業漁業者数を先ほど教えていただいたのですが、平均所得は聞いたですかね。では、漁獲高をお願いします。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 漁獲高の分は、これは平成１５年のセンサスしかありませんけれども、１件当たり２６６万円の漁獲高というふうになっています。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） あくまでも漁獲高でありますから、これは経費を差し引くとかなり所得が低いのでしょうね。漁業振興については、アサリの資源とかナルトビエイ、漁港の整備等で十分いろいろな面はしていただいているのですけれども、これは平成１１年、３４９人、漁業権を持っていた方々が平成２１年、２３４人、マイナス１１５人ということになります。年平均すると１１．５人減ってきているのですね。今２３４人ですから、このまま減っていくと、あと２２年、２３年で漁業者がいなくなるのではないかなと、非常に心配をする数字の域に入ってきたのかなと思うのですけれども、先輩議員の皆さん、清水議長をはじめ、中津漁港、今津漁港の整備は大分進んでいる中で、とる人間がいなくなるというのはどうなのかなと。宇佐市が漁業再生プロジェクトチームをつくり、対策も練っていかなければ、漁業者、地元の方も考えているとは思うのですけれども、今の状況をどのように把握して漁業対策、豊前海は豊かな魚はいっぱいありますので、そういうものをとっていける、将来に向けた見通しを立てていかなければいけないと思うのですが、市の方で今、何が後継者問題の中で課題になっているか、どうとらえているか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 漁業の後継者問題、これも農業の後継者問題に匹敵、同じものなのですけれども、いわゆる所得が安定して生活できれば、当然後継者というのは育つわけなのですけれども、議員も先ほどおっしゃいましたように、組合員数も減ってきている、漁獲高も年々減っているのは確かでございます。 そういう中で、一次産業をどういうふうに振興していくかというのは、本当に喫緊の課題になっています。特に漁業振興も、その中の一つととらえています。その中で農政水産課として、今までいろいろな施策をやってきました。干潟の問題、漁場の環境の問題、それとナルトビエイ、先ほど議員さんおっしゃいましたけれども、そういうのをトータル的にいろいろ実施してきています。それと、あと種苗の放流事業。そういう中で、今一番基本的に考えているのは、海に行ってとってくる漁業から、資源管理型の漁業へという内容を、今の時点でもう一度漁業者と話し合いをして、そういう形の将来的な展望を持った事業展開を図れるような形を、今後やっていかなければ難しいのではないかというふうに担当課としては認識していますので、漁協を中心にそういう販売も含めた形の内容を、今後協議していきたいというふうに思っています。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 質問項目に挙げているのですけれども、ワタリガニのブランド化、いろいろなカニの中で一番おいしいのではないかなと思っているのですけれども、残念ですけれども、豊幸ガニと言うのですね、この辺だと。国東の方に行くと岬ガザミ、吉富町に行くとまた違う名前なのですかね。ブランド化に向けてやはり付加価値を付けていかないといけない、魚価は本当に安いので、いかに付加価値を付けて、漁業所得と単価を上げていくかが、今後それが大事になってくると思うのですけれども、今ワタリガニのブランド化に向けて、ブランド化というか、豊幸ガニというのがこの名前で売ってよいのかどうかわからないのですが、どういう対策を打っているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 豊幸ガニが今議員さんの方から出ましたけれども、これは平成７年度から大分県の指導で、中津市から豊後高田市までの関係漁協と共同統一名称の豊幸ガニとして取り組んできました。ブランド化に必要な要素として、希少性、他との差別化などが必要ですが、豊前海域のワタリガニは、福岡県側でも水揚げされていまして、大分県側で水揚げされたワタリガニとで、味、大きさの点においては余り明確な差がまだ出ていません。また漁獲量及びサイズが安定していないことから、漁協を通じての共同出荷体制の確立までに至っておらず、この結果、豊幸ガニの名称が、市内の飲食店にもまだ浸透していないというのが現状でございます。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） ここで提案なのですけれども、魚価の安定ということで、どういうことができるのかなと思うのですが、漁協の女性部の浜の輪フレンド、シタビラメの一夜干し、からから干し、これに限らないのですけれども、学校給食、食育という観点で、ロットがそろわないと難しいのですが、その辺の協議、漁協、魚市場それから給食担当課の方で、ローテーションで回すとか、そういう形で販売ルートはできないのかとも思いますし、保育園のおやつと給食、これは認可保育所であれなのですけれども、推奨していくことはできないのか、御見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（江口浩治） 学校給食での取り組みということですが、学校給食では地元で取れた米、野菜等を使用し、地産地消に取り組んでいるところでございます。 地元でとれた魚を使用した献立としては、平成１８年度に地元産のハモを使用した唐揚げ、吸い物、それから平成１９年度にタチウオの塩焼き、サトイモとエビザッコ、平成２０年度にハモシュウマイを実施してきたところでございます。 今年度は、本耶馬渓共同調理場でシタビラメの唐揚げを実施してきました。 今後も、地元でとれた魚貝類を使用した給食を実施したいと考えていまして、漁業関係者並びに関係機関と協議をしながら、給食に使用できる商品開発をしながら推進の拡大に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（清水勝彦）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（高山優治） 保育所での給食では、月６回から８回、魚を献立に取り入れていまして、豊前海でとれた魚の利用は、地域の食文化に関心を持つことにもつながりますので、なるべく地元でとれた魚を利用するようにしています。ただ、幼児が口に入れても危険がないように、小骨の多い魚の利用を控え、骨を取り除いた切り身を給食に提供していますので、今後も給食やおやつに適した安心、安全な食材が納入できるようであれば、そういったものに利用していきたいというふうに考えています。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） いろいろ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。漁獲高が２６６万円、これは平均なのでしょうけれども、私が若くて漁師になる、そして人生設計ができるような、とてもとてもそんな金額ではない。これは行政とかの責任でもないのですけれども、やはり豊前海の漁を守って、漁師の人たちが自立した生活ができるような共同の活動をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 今、山影議員から、るる水産の関係の漁業振興についての御提案なり、いろいろな形がありました。その中で少し光が見えたかなというのが、ちょっと御紹介させていただきたいのですけれども、ワタリガニの関係なのですけれども、今まではワタリガニをとってきてそのまま市場に出したり、そこで業者に売ったりという内容だったと思うのですけれども、その中で漁業者自らが共同で、少し出荷調整用の取り組みもやろうかなという内容で、本年度試験的に現在やっています。ある程度そういう形で、よい方向に漁業者も向かっていますので、今後、漁協さんと中心となって、そういう部分を含んだ共同出荷体制の確立も含めて推進していきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） ありがとうございます。それでは、その事業も前向きにいくように、またいろいろ教えていただきながら、私の方も頑張っていきたいと思います。 それでは少年非行についてですが、中津市の状況は今、余りよくないというふうなことなのでしょうが、これは少年非行のことも認識をするのも大事なのですけれども、私も今は人の親となって思うのは、これは今から言う、子どもへのまなざし運動というのが佐賀市の方で条例もつくって取り組まれています。この特徴は、責務という言い方はおかしいのですけれども、家の責務、地域の責務、学校の責務、企業の責務と明文化しながら、大人としてどういう姿勢であるべきかということを体系的にしている事業です。この中に、子どもの義務というのは余りないのであれなのですが、教育関係者の方からこういう事例があると、熱心な方からお聞きしましたので、教育委員会としてその事業についてどのような見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（江口浩治） 少年非行について教育委員会の見解ということですが、まず教育委員会では、平成１６年度から地域住民の参画を得ながら、学校や家庭以外に子どもの居場所をつくる、放課後子ども教室を展開してきています。今年度は、市内ほぼ全域で実施されていまして、また子育て支援課でも、放課後児童クラブ活動により地域の教育力の向上や子どもを取り巻く安全、安心な地域づくりへの住民関心が高まっていると考えています。 そしてまた平成２０年度から、なかつスクスクプロジェクト事業というものを開始していまして、これは学校、家庭、地域が協働し、学校支援という方法を通して、地域ぐるみで地域の子ども、学校を見守りはぐくむことによって、地域の連帯を強めていこうということを目的としたものでございまして、市内すべての中学校区で実施しています。 さらに、スポーツ少年団をはじめ社会体育活動の中で、青少年健全育成を図っているところでございます。 そしてまた、議員言われました佐賀市の市民総参加子ども育成運動、子どもへのまなざし運動ということにつきましては、これまでの中津市のそれぞれの取り組みを総合的にまとめ上げた性格のものであるというふうに考えていまして、今後とも少年非行を減少させるためにも、この佐賀市の事例も参考にさせていただきながら、またそういったものを推進していきたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 提案させていただきながら、まだ私も佐賀市に伺って、この事業実態というのを勉強できていないのですが、非常に大人の指針という面で、行政が練りに練って示していますので、議論は、当然今後二、三年経過した中での推進をしていかなければいけないものなのかなと思います。これについては今後また私も勉強して、また議場で言うのか、またお伺いするのか、させていただきたいなと思います。 次に、学力テストについては、方針として、県の教育長は市町村の責務において実施すべきではないかと。答案用紙はくるということなので、先ほどの答弁は実施するということでよいのですよね。よいのですね。よろしくお願いします。意見書も出していますので。 それでは時間外手当、時間外勤務について総務部長にお尋ねしたいと思います。 時間外勤務は、お好きですか。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 私の主観でよろしいですか。私は、できるだけ時間外勤務はしたくありません。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 私も、できるだけしたくないのですけれども、私たちは時間外勤務手当は出ないのですけれど。それで時間外勤務なのですけれども、大体年間の時間外勤務の時間数、それと経費はどれだけかかっているのかということ、１人当たり月と年と平均でどれぐらいなのかわかれば教えてください。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 打ち合わせのときは、平成１９年度、平成２０年度ということで、そういう御答弁でよろしいでしょうか。 まず平成１９年度からの時間外手当の推移でございますが、平成１９年度が２億１，８９１万２，０００円、平成２０年度が２億１，６６７万８，０００円となっていまして、平成１９年度の１人当たりの時間外勤務時間数と時間外勤務手当でございますが、時間外勤務時間数は、年１００時間、月に８．３時間となっていまして、時間外勤務手当は、年２７万３、６４０円、月に２万２，８０３円、それと平成２０年度の１人当たりの時間外勤務時間数と時間外勤務手当につきましては、時間数が年１０２時間、月８．５時間、それと手当の方が年２７万９，７４６円、月が２万３，３１２円となっています。
○議長（清水勝彦） 山影議員。
◆１７番（山影智一） この数字は……。
○議長（清水勝彦） 時間です。
◆１７番（山影智一） 最後までいかずに、すみませんでした。
○議長（清水勝彦） 休憩いたします。午後０時０１分
○議長（清水勝彦） 再開いたします。午後１時３２分 暫時休憩いたします。午後１時３２分
○議長（清水勝彦） 再開いたします。午後１時４５分 ２０番 馬場議員。
◆２０番（馬場林） こんにちは。平和・市民の会の馬場です。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、３点質問いたします。 １点目は、学校の統廃合問題についてです。今まで何人もの方が出されていますので、重なる点もあるかもしれませんが、質問いたします。 昨年７月に教育委員会は、中津市における小学校小人数校の今後の取り組みについてを出されました。その中では、まず市内の児童数が、平成２０年に４，９３１人で、平成２５年に４，７６８人に減少していくことが書かれています。そして学校教育目標の達成や教育効果を高めるためには、ある程度の児童数の必要性と市財政の教育予算への効率よい配分も必要であると述べられています。結論として、最も有効な選択肢は小学校の再編と書かれています。また基本的方針として、小学校のあり方や保護者や地域住民、関係団体等との十分な意見交換、協議を進めることなど、５点が挙げられています。昨年７月から今年の７月にかけて、多くの保護者や地域の方が再編の必要性を認識したとは、私自信思いません。 そんな中で、今年８月に出された耶馬溪地区の学校教育についての中では、統合して１校とすること、耶馬溪中学校校舎に小中合同校舎として併設、増築すること、平成２４年４月に小中連携一貫校として発足することなどが簡潔に書かれていました。そして１２月９日に、文教経済委員協議会で小中一貫校の説明を受けました。 そこで、まず突然のように１校案になった理由をまず説明してほしいと思います。 昨年７月に出された、先ほどの中津市における小学校小人数校の今後の取り組みについての中で、三つの課題も提起されています。それらは、教育の充実度の向上、教育費の効率的配分と学校の再編、地域の活性化の３点でした。その中の地域の活性化の課題に対しては、学校跡地の利用を考えていくことが述べられています。ただ、地域の活性化の課題を解決していくためには、いかに過疎から脱却していくかが重要だと考えます。過疎化、高齢化、少子化などは、全国的な状況となっています。学校の再編や教育委員会だけでは、それらの課題が解決できるとは思いません。 そこで、これまで行政として、過疎化への対策として、今までどのように取り組んできたのかをお尋ねいたします。 ２点目は、道路と道路の安全施設の整備についてです。 道路には、国道、県道、市道、農道、林道、里道など多くの種類があります。それぞれの道路は、さらに細かく分類され、管理者もそれぞれ違っています。日ごろ私たちが車で通行したり、歩いたりしているときには、道路の種類は余り意識していません。歩道がなくて危ないなとか、水路に落ちたら危ないなと思うのは、事故などがあったときに強く思います。 そこで、身近な道路に関する要望は、平成２０年度にはどのくらい市の方に出されているのか、お尋ねいたします。 ３点目は、教育条件の整備についてです。 現在、大分県は小学校１、２年生と中学校１年生は３０人学級となっています。今後は小学校３年生以降、または中学校２、３年生も３０人学級になっていくと思われます。現状では、まだなっていません。ただ、小学校２年生のクラスの児童数と小学校３年生の児童数の差が大きい学校もあります。中学校も、小学校よりも、もっと中学校１年生と中学校２年生のクラスの生徒数の差は多いのが現状です。 そこで、小学校２年生と小学校３年生のクラスの児童数、中学校１年生のクラスの生徒数と中学校２年生のクラスの生徒数の違いの現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（江口浩治） 学校の統廃合についてということで、２校案から１校案になった理由ということでございますが、これまでも申し上げさせていただいたのですが、子どもたちは、集団の中で、それぞれの成長過程に応じ、学習はもちろん多くの友達との協調性、連帯性を培い、向上心を育て、互いにせっさたくまして伸びていくものです。そして、耶馬溪地域の児童、生徒数の今後の推移を考えたときに、一定の集団による教育環境の確保が困難な状況になりつつあります。それで昨年度から、耶馬溪地域の学校教育問題について議論を進めてきたという経過でございます。 そして耶馬溪地域の学校再編につきましては、今年度につきましては、６月２５日の耶馬溪全校区の保護者懇話会を皮切りに、各校区の保護者会と順次意見交換をしてきたところでございます。 教育委員会の２校案の提示に対しまして、保護者から「今後の児童数と複式学級解消を考えるならば、２校にしても数年のうちに再統合の話が出る、１校も考えられるのではないか」という意見がございました。そしてＰＴＡ役員に、それまでの経過報告を行ったところ、教育委員会の方針を出すように求められたところでございます。 これを受けまして、教育委員会を開催し、いろいろと議論をしてまいりました。その結果、１校に統合し、かつ、これまでの中津市にない特色ある小中一貫校としていきたいという方針が出されましたので、それを８月１１日の全体保護者会に提示してきて、現在に至っているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 行政としての過疎化への対策について、お答えいたします。 市の過疎化対策についてでございますが、分譲地造成による定住対策、産業の振興策、生活環境の整備、周辺部の地域振興対策等に努力していますが、過疎、高齢化を食い止めることは非常に難しい課題であるというふうに感じています。今、全国的に山村の崩壊が危ぐされていまして、国策として、抜本的な中山間部の地域づくり対策を願うところでございますが、現在、中津市には小規模集落が１００近く存在する中で、これらの地域の人々が安心して生活できる対策が急務であります。加えて、人が定住できる対策、住みたいと感じる魅力ある地域づくりの推進を図っていかなければなりません。 だれしも育った地域には愛着がございます。その場所で生計を立てることができれば、そこに定住する思いがあると考えていますので、今後とも地域の声を聞きながら、より効果的な定住対策を模索しながら実施していく考えです。しかし、一つの自治体で取り組むのは限界がありますので、現在、国が新たな過疎法の制定に向けた検討を進めていますので、その動向を注視しながら対策を講じていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（原野嘉年） 道路整備の要望件数について、お答えいたします。 平成２０年度、道路課それと支所建設課も含めまして、提出がありました要望内容と件数につきましては、国道、県道では道路改良、歩道整備、カラー舗装、ガードレール等の安全施設の整備要望等、計２１件です。公安委員会へは、信号機の設置、徐行の標識、停止線の設置等の要望が９件です。 市道へは、道路改良、側溝、歩道整備等の要望が７２件、またカーブミラー、カラー舗装、交差点マークの整備等、安全施設の整備要望が４６件、その他街路灯設置、道路冠水改善、街路樹せん定等８４件で、市道分の合計は２０２件です。要望件数全体では、２３２件となっています。以上です。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（江口浩治） 教育条件の整備というところで児童、生徒数についてですが、現状を申し上げますと、クラス平均児童、生徒数につきましては、現小学校３年生は、昨年小学校２年生のときより平均１名増加をしています。そしてまた、現中学校２年生は、昨年の中学校１年生のときより平均で５．３名増加しています。 そしてまた来年度につきましては、新小学校３年生は平均３名増加する予定でございまして、新中学校２年生は平均５．５名増加する予定となってございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） まず、学校の統廃合から質問をしていきたいというふうに思います。 いろいろと先日から出ていますが、まず私が耶馬溪町に実際に住んで、自分の子どもが学校に行っているということではないので、そこは少し第三者的になるかもわかりませんが、中津市全体の問題ということを考えて、質問をしていきたいなというふうに思っています。 先日の新聞に、こういう記事が載っています。子どもたちの元気な声が山間の運動場に響く。県北にある小さな小学校、全校児童はわずか６人だが、みんな兄弟のように仲良しだ、ということに始まりまして、県教委によると、県内のへき地校は小中学校合わせて６７校、複式学級の小学校は８５校に上ると。市町村教委によれば、県内では小学校１１校と中学校１校が来春で閉校する予定だ。学校の統廃合に賛否両論あるのは承知しているが、明るく元気な小規模の子どもたちと接するたびに、何とか学校を残せないものかと考えてしまう。過疎、少子化に歯止めをかけるのは難しい。子育てや地域振興の視点から、幅広く息の長い対策が必要だからだ。学校や地域の人たちの努力、県や市町村の力だけでは限界がある。地域で輝く小さな学校にもっと光をあてる、日本がそんな国であってほしいと願う、というような、これは１０月６日の大分合同新聞に載った文章なのですが、基本的には私も、本当にその小さな学校がその地域、そこに住んでいた人には愛着のある学校です。だから残してほしいという思いが本当に強いのですけれども、一つ、２校から１校になったというのは、かなり出ていますが、ちょうど１年間かけてその論議を聞きながら思うのは、耶馬溪町の保護者の方、地域の方が、本当に再編について必要だという認識を持っておられるのか、その部分の認識が、随分とまだできていない段階で、１校案というような部分が出てきているのではないかなという気が私はするのですが、そのあたりは、再編の認識がその地域の方、保護者の方にはあるというふうにお考えなのかどうなのかを伺います。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 今、新聞の記事を御紹介いただきましてありがとうございました。 我々も、やはり小さな学校は小さな学校でそれなりのよいところもある、そしてまた子どもたちの教育についても、先生方が一生懸命携わっていただいている、これはもう十分に理解いたしています。しかしながら、これからの子どもたちをいかに社会に送り出すかというときに、議員も御案内と思うのですけれども、新しい学力観という構想が今出されていると思います。 そういった意味で、新しい学力観とは何かという定義があるわけでありますけれども、これまでは学力といいますと、記憶とか、知識を持つとか、技能の量とかそういうもので理解していたかと思うのですが、本来さらに学習者、子どもたちの思考力、想像力あるいは判断力、コミュニケーション力、そういうものが必要なのだと。そういうものを知識、技能と一体として、その学力として見るのだということが、まず教育委員会の第一の判断でございます。そうしたときに、今、耶馬溪地域のこの新しい学力観に基づく、これは中津市内全部やっていただくわけでありますけれども、特にそういう複式学級あるいは複々式学級で、さらにこの新しい学力観を育てていただくという意味で、教育委員会が方針を出してきたというふうに理解いただきたいと思います。 それで昨年から、最初は地域の方を交えて議論をいたしまして、これはもう前にも答弁したかと思うのですが、その中ではまず保護者の理解をいただきなさいよということで、今保護者会を中心に議論をさせていただいています。私どもが感じるのは、まだ完全に保護者の方が１００％理解いただいているとは思っていません。ただ、今回、小中一貫校という一つの教育を目指すということで、パワーポイントを使って保護者の皆さん方に御説明していく中で、私たちの感触としては理解が広まってきていると。ですから、さらに何回か議論を重ねながら、この教育委員会の方針というものを御理解いただけるのではないかなというふうに思っているところです。以上です。
○議長（清水勝彦） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） そこで出ましたが、小中一貫校について、私たちも文教経済委員会の協議会で御説明を伺いましたが、小中連携それから小中一貫ということなのですが、これは連携で今津小学校、今津中学校も多分やられたこともあるのではないか、私、文教経済委員協議会のときも、それから品川区の日野学園に行ったときも言ったのですが、私自身も今津幼稚園、今津小学校、今津中学校とすぐ横にありまして、小中連携みたいな……。ただ先生方は全然違っていました。一緒のところではないし、違っていたわけですが、自分の受けた教育がすべてよいとか悪いとか、そこだけで判断はもちろんしませんけれども、この小中連携、小中一貫という学校をつくっていかれるという、最初は小中連携で多分いくのだと思うのですけれども、それで、この案で見ると小中一貫で、校舎も一体型のというふうになっているのですが、この部分で、今まで視察というのはどのくらいぐらい行かれているのか、教育委員会が行った部分とか、それから保護者の方も行かれているのか僕は知りませんけれども、その辺の状況というのはどうなっているのですか。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（江口浩治） これまで視察に行ったところは、宮崎県の日向市の平岩小中学校、それから佐賀市の北山校、それと芙蓉校です。その３校と、私は行っていないのですが、大分市の賀来小中学校、その辺です。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ちょうど教育委員会のホームページを見させていただいたら、視察報告ということで、佐賀市の芙蓉校と北山校の視察のことが出ていました。これは小中一貫という、自分自身の経験だけですべてが判断はできないと思うのですけれども、小学校６年間、中学校３年間で、その同じ子どもたちがずっと９年間過ごすわけですね。小中一貫のもちろんよい面というのはいっぱいあると思うのですけれども、逆に言うと、そのデメリットもあるのではないかなというふうに思うので、その小中一貫のメリットとデメリットというのは、どのようにとらえているのかお尋ねいたします。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（江口浩治） まずメリットとして、視察に行ったときにお伺いしたメリットですね。よく言われるのは、中一ギャップの解消ということでございます。中一ギャップというのは、小学生から中学校１年になった途端に、学習や生活の変化になじめずに不登校になったり、いじめが急増するという現象でございます。具体的には、中学校入学と同時に、学級担任制から教科担任制の移行に伴いまして、学習面の変化、それから新しい友達や教師との出会いなど、対人関係などの環境の変化にうまく適応できない子どもが増えているということでございます。これが、かなり解消されるということでございます。 それから、ほかにも９年間を見通した授業、具体的には、小中教員が協力して授業を行う指導や、図工、体育、音楽、外国語活動など、小学校で中学校の先生による一部教科担任制の導入ができるために、学力向上も見込まれるということでございます。それと、保護者にとっても、子どもの成長が予測できるという意見を多く寄せられるということでございます。 一方、デメリットというか課題というふうにとらえていますが、通学距離が伸びることや設備面で小学部と中学部の児童、生徒が共用する設備で高さ調整などの課題が挙げられています。通学距離につきましては、スクールバスの活用、それから設備面では、その設備の改修ということで解決できるのではないかというふうに現在は考えています。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） 僕はデメリットの部分、課題でもよいのですが、とらえ方として、低学年の子どもたちが、例えばバスならバスでということの負担といいますか、遠距離通学ということが一つ挙げられて、設備面というのもありましたが、ただ僕は、一番の課題は、９年間同じクラスでずっといくということが予想できるわけですよね。同じクラスで小学校の１年生から中学校の３年生までずっといくということが、これは考えられるわけですよ。やろうとすると。平成２４年からやり出すと、そのときに中一ギャップは、確かになくなるというところはあるかもわかりませんが、逆に言うと中学デビューができないのですよね。そういう課題としてとらえたときに、後でまた出しますが、例えば１クラスでずっといったときに、子どもたちの間では不登校とかいじめが、では耶馬溪の地域にないかというと、やはりあると思うのです。それは、どこの地域でもあります。あるとすると、９年間同じクラスで、ずっと子どもたちがそこで過ごしていくときに、その中で課題というのは一番、人が、クラスも変われない、それでずっと過ごしていくということに対する対応というのは、どういうふうにそこを解決していくのかというところを東京でも伺ったのですが、不登校はありませんかとかいうところは、多分あるというふうにおっしゃっていましたけれども、そういう意味では、一番の課題はそこのところではないかなと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（清水勝彦）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（古口宣久） 議員御指摘のように、９年間ずっと同じ学校というのは、視察に行ったところもやはり、どういう形でめりはりを付けていくのかということで、
小中一貫教育の場合、４、３、２と区切ったり４、５と区切ったり４、２、３と。したがいまして、前期のときの４年生のときに、２分の１成人式をして保護者にも来ていただいて、そこで１回区切るとか、そういういろいろなめりはりを付けるような工夫をやっていました。 耶馬溪町においても、どういう形がよいのかというのは今後、準備委員会等で議論していきたいというふうに考えていますし、あるいは視察する中で、私どももその部分が一番心配で、いじめが例えばあったときに、ずっと人間関係がうまくいかないのではないか、そういう質問の中で一番出てきたのが、まず、例えば具体的に言いますと、耶馬溪中学校は今１年生が１クラスで、１、２、２の今５クラスです、標準クラスが。来年１、１、２の標準クラスが４クラス、もう再来年から１、１、１の中学校の教育自体が１学年ずつになる、教職員が非常に少なくなる。そうすると子どもたちにとって学校というのは、議員もおわかりと思いますけれども、教職員との出会いの中で、中学校の教員だけではなくて小中一貫になれば、小学校の先生も同じ敷地内にいますから、いろいろな評価とか声かけができる。今、中学生なんかでやはりぶつかったときに、先生に相談に行くときに、担任の先生に言うのが一番よいのですけれども、言えないときには保健室に行って養護の先生に話すと。視察に行ったところは、小学校のときの先生に話すとか、いろいろな形が子どもたちにできる。あるいは、中学校１年生がやはり友達関係がうまくいかなくて居場所がないときに、小学校、中学校が分かれていますと行く場所がないわけですけれども、小学部の低学年の子どもとちょっと１週間ぐらいあれして、そういう中でまた学級づくりもし直したと思うのですけれども、うまくいきだしたと。逆に言うと、いじめ、不登校が極端に減ってきた、子どもたちが非常に明るいというのを、具体的な事実として聞いてきています。 したがいまして、私もよい話ばかり保護者にしても、保護者の方も「ええっ、そんなよい話ばかり」というのもありますので、やはり実際にそういうところを視察していただく中で、何回も議論していく必要があるのではないかなというふうに思います。以上です。
○議長（清水勝彦） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） 小中一貫を私は否定しているわけではないのですが、本当に交流をしながら、ものすごく問題行動をとっている子どもさんでも、小さいときのことを知っている人に対しては、すごく直直になれるというのが、本当にそういう意味ではあると思うのですね。小学生を教えるということと中学生を教えるということは、とても教職員にとってもよいのかなというふうに思うのですが、ただ、そういう小中一貫の部分の中で考えたときに、耶馬溪中学校、教育委員会が示された推計の児童数の中で、平成２３年は１年生が３２人、２年生が３７人、３年生が３１人、そして平成２６年は１年生が２４人、２年生が３１人、３年生が３０人。これ平成２６年は２４人ですと３０人学級はできないわけですね。１、１、１になるわけですね。そうすると、この状況になると１クラスにずっとなっていく。小学校との関係でできればよいですけれども、１クラス、１クラス、１クラスになると、論理的にいくと児童数が減って再編をするというふうになっていくと、中学校も本当に今度は少なくなっていくということは、耶馬溪中学校と山国中学校を一緒にするとか、そういう論議に論理的にはなっていくということもあるのですが、そこまでは考えられているのかどうか。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 地域に出ましても、そこ辺の旧郡部の小学校はもちろんですが、中学校の生徒数が減るから、そこ辺はどうするのだという議論がございます。しかしながら、現時点では、旧市内を含めた中での全体的な議論というのは、我々今は考えていませんで、これから調査、研究課題ということで考えていきたいというふうに思っています。 いずれにしましても、現在でも中津市内、旧市内から山国町までありますけれども、基本的には小中連携というのはやっています。ただ、この連携がまだまだ本格的に稼働していない、そういう状況がありますので、今後はそういう小中一貫校、あるいは一体型ができない場合に小中連携校というのはどうあるべきかというのは今後考えていく、そういうのが課題になってくるかなと思っています。以上です。
○議長（清水勝彦） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） そういう意味では、小中連携の枠、中身、内容ですね、そういうのがやはりまだきちんと教育委員会の方針としてできていない中で、それを提案していくというのは、やはり住民の方、保護者の方も驚く状況もあるのではないかと思うのですね。小中一貫を否定しているわけではないのですが、その辺はじっくりこれから、どういうふうにその学校の具体的なプランなり……。これもまだ全国的には、９年間やったところというのはまだないのですね。その検証がまだされていない中で、つくるという結論がそこだけ先に出て中身が後では、それは説明されても、保護者も、また地域の方も受け止め方としては難しいというような気がするのです。だから、十分その辺を検討されて、進めていってほしいなというのが１点と、今まで開催されて、特に保護者です。自分の子どもさんはもう小学校、中学校、高校は終わったという方の見る学校の見方と、自分の子どもが行くという保護者の方の見方というのは、また随分違うのかもわかりません、いろいろな会議の中で。全体的に、教育委員会として、今までの議論を踏まえて、議会での議論や説明会等の協議、意見交換を踏まえて、どのように地域の保護者や地域の声を受け止められているのかということを、ちょっとお尋ねしたいなと。これは旧中津市内でも校区編成と考えると、ものすごく時間がかかって、地域のやはり愛着があるわけですよ。おれたちの学校だというところがあるわけです。そういう、僕は、かなり時間がかかるのではないかなというような気もするのですが、そういう意味では、今まで教育委員会として説明なり意見交換なりをしてきて、どのようにその声を受け止めているのか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 今、小中一貫校が、全国的にまだ１０年もたっていないではないか、まさにそのとおりであります。ところが、我々が今考えていますのは、例えば１０年後にそれからゆっくりと考えましょうということでは、この中津市の教育はもっと遅れる。ですから現段階で、日野学園はもちろん、視察に行かれたと先ほどお話がございましたけれども、日野学園の検証も含めて、我々今勉強させていただいています。やはり、よいところはよい、悪いところは悪いで、ではどう課題を解決するかということを、我々自身も並行しながら議論しているわけです。ですから、よそがやってよくて、結論が出たからではなくて、今よいという方向で全国的に動き始めている、そうしたら我々も、１００％何もかも準備ができてからというのでは遅いのではないか。やはり、そういうよいところがあるというのであれば、今視察にも行かせていただいていますし、今後、保護者の方にもぜひ一緒に行っていただきたい。そして先方の保護者に、例えばそういう小中一貫校はどうなのですかという、生の声を聞いてほしいという呼びかけを今いたしています。おそらく行っていただけるのではないかな、そうしてそういう不安も払しょくして、やはり理解いただけるのではないかなというふうに我々は思っています。 そしてまた、地域の声をどう聞いてきたかということでありますけれども、先ほどちょっとお話し申し上げましたように、まずは保護者の意見を大事にしなさいというふうなことがございましたので、現段階は保護者の方に、この
小中一貫教育というものの理解を求めています。保護者の中にも、最初は議員おっしゃるように、ちょっと訳がわからないというふうな考え方の方もいらっしゃったと思うのですけれども、やはりそういう教育も望ましいのではないかというふうに、理解をしてくれている方が増えてきているというふうに思っています。 今後は地域の方にも、この小中一貫校の教育を、こういうふうに耶馬溪で構築したいという御説明を申し上げながら、理解を求めいていきたいというふうに思っているところです。以上です。
○議長（清水勝彦） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） これからの進め方になるのですが、数字だけが、または小中一貫校だけが先に出てくるという、本当にそういう気がするのですが、平成２４年４月に開校する、それから場所は耶馬溪中学校、その平成２４年４月というその根拠というのは、どういうところから出ているのかということなのですね。選択肢は、では小学校、中学校１校しかないのか、ほかに選択肢は、こういう選択肢を探したのだけれども、これしかないというものなのか、もう最初から１校ということだけなのか、いろいろなほかに選択肢がなかったのか。そういうところの２点というのは、どういうふうにお考えになっているのか。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 選択肢はなかったのかという話でございますけれども、最初は私ども、今議会の中でも御説明申し上げましたが、ゆるやかな統合をということで、２校という話があったわけです。けれども、地域に出向いて保護者の皆様方と話をする中で、先ほど児童、生徒数の話が出ましたが、またすぐに複式学級がスタートする、そしてまた数年したら再統合といったら、それこそ子どもがかわいそうではないかというふうな御意見もありまして、議論を教育委員会の中でさせていただいたところであります。 この選択肢の問題でありますけれども、当初の昨年の段階で、やはり皆さん方から出たのが、山村留学であるとか、あるいは、学校選択制まではなかったと思いますけれども、教育委員会の内部ではそこ辺も議論をいたしました。地域の方々からそういう声が上がったというのは、余り記憶していなかったのですけれども、いろいろな形で、その学校が活性化する方法はないのかという議論は、教育委員会の中でも若干させていただきましたけれども、最終的にいろいろな手段を、特認校も含めて、やりましても、将来的にそれが必ず安定をすると、例えば山村留学であるとか、保証がないわけでありまして、現在でも、これ全国的に見られても、多分議員はもうお調べになっていると思うのですけれども、例えば山村留学にしましても、今は下火傾向であります。なぜかといいますと、その地域にとっては、子どもに、いわゆる複式学級解消のために来てほしい、ところが、来られる先方の保護者からすると、教育の目的が違うのですね。そういう意味で、受け手と送る側といいましょうか、その管外から来られる保護者の教育に対する思いが違う。受ける方は複式学級を解消したい、子どもの数を増やしたい、そういう単純な思いであるので、今は全国的には、山村留学もかなり減ってきているというふうに理解をいたしています。 そういった意味で、いろいろな議論はさせていただきましたけれども、やはり先ほど私が申し上げました新しい学力観、そういうものを育成していく上で、やはり再編というのがよりベターではないかというのが結論でありました。以上です。
○議長（清水勝彦） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） その平成２４年の４月にした理由というのは、なぜ平成２４年の４月なのかというところを一つ、後でお答えいただきたいと思うのですが、そうすると教育委員会の説明と、保護者、それから地域とのずれがどんどん出てくれば、どういうふうにしてこれを進めていくのか、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 失礼しました。平成２４年の理由でありますけれども、最初の教育委員会の議論は、もっと早い段階で、学校の再編をやっていきましょうという教育委員会の議論がありました。しかし、それが小中一貫校という方向に変わる中で、よりよい教育を早く立ち上げたいという意味で、今最短の距離が平成２４年４月ということになろうかと思います。 それから、今段階は、まだまだ十分な御理解をいただいていません。確かにずれと言われればそうかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、かなりの方が理解をしていただき始めているのではないかというふうに思っていますので、これからもずっと、何回も、地域の皆さん、あるいは保護者の皆さんと議論をさせていただきながら、この小中一貫校というものに対して、御理解いただければというふうに思っています。以上です。
○議長（清水勝彦） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） 私も一昨日それから昨日、今日の議会の論議を伺って、教育委員会が方針を決定するまでの間の取り組みと決定の仕方、決定の内容等について、何かいろいろな問題点があるような気がいたします。これは耶馬溪地域に住んでいる方たちが、どういうところに住まわれて、その小学校１年生がどういうところから通って来て、例えばスクールバスがあるのであれば、そこから下りてまた歩いて行くというような状況も、本当にあるような気もいたします。深耶馬は、一度統合されて二度目になります。その辺の問題もあるような気がいたします。保護者とか地域の方の声を、教育委員さんも直接出向いて伺って、そこからの論議を十分してほしいなと。そうしないと、学校が統合されて、人数が少ないから、どんどんやっていってしまうとどうなるかというと、そこに人がやはり住まなくなるのですね。これは、例えば高校生がずっと保護者の方に乗せられて、よく高校まで通っている姿に、私は朝会うことがあります。そうすると、どういうことが起きるかといいますと、その子どもさんはずっと３年間、親がこっちで働いているということもあるのでしょう、乗せてきてもらっている。そうすると、その子どもさんが、大人になったときに、自分の生まれたところでは、自分はずっと高校に親に連れて行ってもらっていたと、車で。大人になって、では自分が結婚して子どもを持ったときに、その経験をした子どもさんはどうなるかというと、自分の子どもにはそういう思いをさせたくない、だからその高校に近いところなりに住みたいというようなことを持つこともあるのですね。それは直接僕もその親の方から伺ったのですけれども。何か言いたいかというと、統廃合をしたところの高齢化なり、少子化なりの率というのはかなり上がっているのではないかなと。そうなると、跡地を幾ら考えても、そこに今住んでいる人たちの活性化にはなっても、若い人がそこに住まなくなっていくと、だんだん高齢化率は上がりながら、その地域はどうなるのかという問題が発生してくるような気がします。これは教育委員会の質問だけではなくて、行政としての過疎化の対策も含めてあろうかと思うのですが、その辺これまでの過疎化対策、もう全国的課題で非常に難しいとは思うのですが、僕も過疎法というのをつくって、本当にそこの部分を重点的にやるべきだなというふうには思うのですが、今後のその過疎化への対策というか、もちろん地域も汗をかかなければいけないでしょうし、行政もサポートしていく部分もあると思うのですが、その辺の対策というのはどのように考えているのか……。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 先ほどの関係で、ちょっと先にお答えさせていただきたいのですが、まず教育委員会の決定に問題ありというふうな認識をされているということでございましたけれども、昨日でしたか、今日でしたか、申し上げましたように、教育委員会は、勉強会あるいは懇話会等を通じて、かなり議論をさせていただいています。最終的に定例会の中で出てくるという形になっているという部分がありますので、その決定に問題があるという認識は、ぜひ払しょくしていただきたいなというふうに思っています。 それから私たちも、地域に学校があって、地域の方に支えられているというのは、これはもう十分認識をいたしています。これはどうでもよいのだというつもりは、全くございません。やはり地域があっての学校であります。しかしながら、先ほども言いました新しい学力観等を考えたときに、今後は耶馬溪地域全体で教育を考えましょう、そういう今提案をさせていただいているつもりでありますので、決して過疎化を進展させるためにうんぬんということではありません。やはり、その地域が発展していただくというのが願いであります。それと同時に、統合いたしましても、その地域に子どもさんはいらっしゃる。ただ学校の位置が変わるということでありますので、またそこ辺で、地域での子どもを交えてのいろいろな対応というのは、また行事を含めて考えられる部分もあるかなというふうに思っています。以上です。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 先ほど過疎化対策というか、
小規模集落対策につきましては御答弁申し上げたとおりでございますが、議員が言われますように、実態的には、親が実際子どもを産んで、子どもがその学校に行ったときに、というそういう現象はあり得るかなというふうに思います。けれども、今私どもが過疎化対策については、これという決め手は今のところ見つかっていません。それで国の方も、この過疎化対策については、継続ということの方針を今出されています。どういう対策が出てくるかわかりませんけれども、先ほども私が申し上げたように、やはりいろいろな地域の方の声を聞きながら、どういう方策がよいのかというのは、また検討しながら、よりよい
小規模集落対策を行っていきたいというふうに考えています。
○議長（清水勝彦） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ありがとうございました。 あとの部分で、道路の部分を御質問したかったのですけれども、もう時間が余りありませんので、平成２０年度の要望は２３２件ということでよろしいのですかね。こういう要望が出されたときに対する、例えば回答というのは、出された方にそれぞれされているのか。例えば、すべてできるわけではないでしょうし、国道、県道は県に要望ということになろうかと思いますし、そういう部分で、要望に対する回答というのはどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（原野嘉年） 要望に対する地元への回答につきましては、道路改良につきましては、現地を確認し、最初に調査、整備方針を立てています。１路線の事業年数が５年から１０年程度必要であり、市財政の厳しい状況のもと、すべての要望に対し、一度に対応することは困難でありますので、その旨をまず受理したときに地元に申し上げ、御理解をいただいています。なお、事業実施にあたり、御理解が得られず用地の提供をいただけない等、事業の進ちょくが図れないケースも見受けられます。地区の役員皆様方には、事業の御理解と用地の提供など、説得方、御尽力をお願いしたいと思っています。 それから交通安全施設等の要望につきましては、現地を確認し、危険であり緊急性を要すると判断されれば、その都度地区に回答いたし、整備を進めているところです。以上です。
○議長（清水勝彦） １３番 草野議員。
◆１３番（草野修一） 皆さん、こんにちは。会派、前進の草野です。今議会では、会派、前進の皆さん、かなり厳しい質問が出ているようでありますけれども、私の後に会派、前進きっての硬派、小倉議員がいますので、厳しいところは小倉議員にお任せをして、私はもう単純に質問をまとめましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告により二つの課題について質問をいたします。 まず、
小規模集落対策についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、９月議会の代表質問で、私どもの会派の藤野議員より質問がありました。この問題は、中津市においても深刻な課題であり、施策においても情報化ネットワークの構築、公共交通網の整備、高齢者のための買い物支援、道路の整備、高齢者福祉の充実、地域医療の確保など、住み慣れた地域で安心して安全に暮らせる生活基盤の整備や、農業や林業、観光など地域産業の振興対策に力を入れていくという市長の答弁がありました。すでに事業として取り組みの始まっているものも多く、期待するところであります。 では１番目の、周辺地域振興対策事業と
小規模集落対策の関連についてですが、今さら何だと思うかもしれませんが、この周辺地域振興対策事業補助金の趣旨と目的について、お尋ねをいたします。 この制度は、当初は平成１８年度から平成２０年度までの３年間の周辺部対策の事業でありまして、私どもは山国を含めて周辺部にとりまして非常に意義のある制度だということで、１期の３年間が終わりまして、再度新しい２期目として３年間延長になりました。これは大変ありがたいことで、喜んでいます。 ２期目にあたり交付要綱に、小規模集落に対する支援の要綱が加えられました。その理由は何でしょうか、お尋ねをいたします。 ２番目に、周辺地域振興対策事業の検証ということで、前期３年のこの事業に対する総括的な概要と成果についてお尋ねをいたします。また、前期３年間の結果が、２期目の平成２１年度事業にどのように活用されたのかも、あわせてお尋ねいたします。 ３番目の、周辺地域の状況と今後については、質問席より各支所長にお尋ねいたします。 次に国土調査でありますが、昭和５６年より開始された旧山国町の国土調査事業が、２６年間をかけて終わりました。住民の皆さん、職員の皆さん、それから測量にあたられた皆さん、この事業にかかわった多くの皆さんに心から敬意を表し、御苦労さまと申し上げます。 さて調査が終わり、平成２１年３月に認証登記も済みました。山国地域全域の調査が終了したということで、その概要についてお尋ねをいたします。国土調査の事業費の総額は幾らかかったのか。また、その財源の内訳はどのようになっているのかを、お尋ねをいたします。 次に、調査による地籍の増減はどのようになったのか。聞くところによりますと、旧登記面積の３００倍以上にもなったところもあるということでありますが、この事実関係についてお尋ねいたします。また、それが事実であるならば、その要因は何であったのかもお尋ねいたします。 ３番目に、来年から新しい地籍による固定資産税の課税が始まりますが、新旧課税額でどのような差が出たのかをお尋ねいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 周辺地域振興対策事業の趣旨について、お答えをいたします。 この周辺地域振興対策事業につきましては、今議員言われましたように、第２期として平成２１年度から平成２３年度の３年間継続することとして、対象事業の中に、小規模集落が抱える課題への対応として、住み慣れた地域で安心して住み続けることができるように、元気で活気に満ち、地域に誇りを持って暮らせるような内容を明記した要綱に改正しています。この
小規模集落対策につきましては、それぞれの支所ごとに、地域の住民が主体となって計画する事業を尊重し、行政が支援しながら、地域の特性を生かした事業を実施しているところでございます。こうした事業を継続することによりまして、地域の人々が支え合うきずなが高まり、そして自分らしい生き方や幸せが実感できる暮らしが、地域の活性化へとつながっていくものと確信しています。そういう趣旨で、この事業を行っています。 それと、３年間の評価ということでございますが、この事業につきましては、観光の振興とか、イベントの実施、地域における環境整備、地域住民がまとまっての健康づくり事業など、さまざまな事業が実施されてきています。全体的な視点でございますが、自分たちの地域は自分たちで守り、住みよい活力のある地域をつくろうとする自活の意識が芽生え、地域住民の活力を増進させ、既存団体の活動の活性化、新しく組織を結成しての取り組みなど、地域におけるコミュニティ活動が活性化してきたということが言えると思います。 この第１期３年間の取り組みが、今年度事業に生かされているものとしては、特には、山国地域のかかしワールド、三光地区のコスモス園の取り組みが挙げられますが、これまでの事業において、観光振興、地域振興事業の種が芽を出してきたところというふうに感じています。 これらの事業におきましては、今年度において、市民への広がりを見せ、活動の根を張っているところでございまして、今後、芽を茎に育て、花を咲かせ、実を実らせるまで、市民との協働で粘り強く育てていきたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） それでは、山国地域の国土調査について、お答えをいたします。 まず事業費でございますけれども、山国地域の地籍調査は、地域面積１１９．８５平方キロメートルのうち、調査計画面積１０２．５１平方キロメートルで、昭和５６年度に事業着手し、平成１８年度までの２６年間をかけ完了いたしました。全体事業費につきましては、１３億１，３３７万４，０００円であります。 事業費の財源内訳でございますけれども、実施面積、筆数、土地の斜度等により算出された補助基本額７億９，０１３万１，０００円のうち、国の補助金は徐々に削減され、３分の２から２分の１となり、４億１，５８６万１，０００円、県は６分の１から４分の１となりまして、１億８，７１３万５，０００円であります。残りの６分の１から４分の１の１億８，７１３万５，０００円と、補助基本対象外の５億２，３２４万３，０００円の７億１，０３７万８，０００円が市の負担となっていまして、実質負担率は５４．１％となっています。 それから、地籍
調査終了による増減ということでございますけれども、地籍調査による地籍の増減率につきましては、３．９１倍となっています。地目別には、宅地が１．２８倍、田が１．２５倍、畑が１．３５倍、山林が４．４４倍、その他が２．２４倍となっています。 それから、
調査終了による税額につきましては、平成２１年度が８７６万８，０００円、平成２２年度が、これは概算でございますけれども、２，１７６万９，０００円ということで、増減額につきましては１，３００万１，０００円を予定いたしています。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） それでは、国土調査の方から先にお尋ねしたいと思います。 課税額が、かなり上がったということでございます。さっき、ちょっと答弁漏れがありました。面積が増えた部分の理由ですね、これまた後でお答えをいただきたいと思います。 住民の皆さんから、「急に大地主になった」というような話で、「地主になってよかったですな」、「困るのだ、税金が急に上がったので大変なことになった」というような話がありました。いろいろお聞きしたところ、やはり登記簿面積が、先ほど言いました山林が４．４４倍ですか、これは実面積ではありますけれども、今まで自分たちが払ってきた固定資産税に比べて、急に増えるということで大変だなということであります。 それについて減免措置といいますか、段階的な課税措置というのはとれないのでしょうか。
○議長（清水勝彦） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） まず面積が増えた理由ということでございますけれども、これは昔、ざっくり言ってひと山幾らぐらいということで、大体の面積で皆さん認識をしていたと思うのですけれども、これはあくまでも、地籍調査確定による面積ということで御理解を願いたいと思います。 それから課税の関係でございますけれども、旧山国町が行っていました国土調査につきましては、平成１９年の３月３１日に完了しまして、議員さんがさっき言われましたように、平成２１年３月３日に中津法務局から認証登記が完了となりました。この結果、特に山林の地籍が大きく増えたこととなりましたけれども、これによりまして固定資産税が高くなりますが、固定資産税の土地の税は、登記簿に登記された地籍、本来の地籍に課税するものでありまして、税率の変更等によるものではありません。また地方税法には、段階的課税や国土調査による減免制度がありませんので、段階的課税、減免等につきましては困難と考えています。以上です。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 国の税制からは減免措置というのはできないということでありますけれども、税の不公平感といいますか、そういったものが出てきたのではないかなと思います。地籍が増えたので、固定資産税を当然払っていかなければいけないということはわかりますけれども、それでは市全体でとらえた場合、まだ国土調査が終わらない部分で、今、耶馬溪、本耶馬渓で国土調査が進んでいますけれども、先日、奥田支所長にお尋ねしたら、本耶馬渓は、まだ３１年かかるということです。そういった部分で税の不公平といいますか、そういった部分はお考えになりませんか。
○議長（清水勝彦） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 国土調査による確定で、今までの課税から増えた分について、それが税の不公平になるかということにつきましては、私はそういうふうに思っていません。これはあくまでも、今まではそういった登記簿上でしていましたのを、今回この地籍調査によって、それで面積が確定した、その確定したことによって課税をしていくのですから、これは税の不公平ではありません。 それから国土調査に伴う課税につきましては、調査区域ごとの国土調査が完了すれば、新地籍で課税するということになっています。旧山国町におきましては、評価基準の特例措置として評価の均衡を考慮し、行政区域内の国土調査が完了するまで、地籍調査前の地籍で課税をしていました。また合併協議会の決定事項としまして、国土調査後の地籍の切り替えは、旧町村単位とするというふうに決定されています。したがいまして、それぞれの支所管内の国土調査完了後、法務局に登記申請を行い、認証を受けた年の翌年から新地籍で課税するということになっていますので、旧山国町につきましては、平成２２年度から新地籍により課税をするということになります。以上です。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 課税については、不公平ではないということがよくわかりました。本耶馬渓、耶馬溪については、ゆっくりやっていただきたい、そういうふうに思います。 それともう一つ、一応山国町の部分については完了したということでありますけれども、筆界未定の部分、これの税金についてはどんなふうになりますか。
○議長（清水勝彦） 答弁してください。
山国支所福祉保健課長。
◎
山国支所福祉保健課長（園田隆彦） 筆界未定につきましては、旧課税台帳のまま課税するということになっています。以上です。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） これは面積は増えても、もう実測しているわけですね、この部分については。例えば、私と園田課長との境があって、境が決まらない。両者の面積については、もう確定しているわけですね、トータルの面積は。
○議長（清水勝彦）
山国支所福祉保健課長。
◎
山国支所福祉保健課長（園田隆彦） はい、外周が決定すれば、中の分については全体的な面積は出ていますけれども、境界が決まらない以上は、その分には課税できないということです。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 参考までにお聞きしますけれども、これは私の部分が３００倍になっていても、来年からの課税は３００分の１でいくという理解でいいのですか。
○議長（清水勝彦）
山国支所福祉保健課長。
◎
山国支所福祉保健課長（園田隆彦） はい、そのとおりでございます。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 税の不公平という部分では、この筆界未定があるということは、完了していないのではないかな、そういった意味では、山国をトータル的に課税するのはどうかなと私は個人的には思いますけれども、国の決まりでありますので、もう仕方がないのかなと思います。 それからもう一つ、今度課税の対象になった部分の岩山とか、それからがけとか、まず生産性のないような山林部分も今回地籍の中に含まれてきたということであります。これは、以前は、ここはもう入れるな、登記のときに、全然木も植えられないようなところは地籍の中に入れるなというような経緯でしたと思うのですけれども、この岩山、木を植えられないような山地について、税の課税評価についてはかなりランクがあって低いということでありますけれども、この岩山について課税査定ゼロにするというようなことはできませんか。
○議長（清水勝彦） 税務課長。
◎税務課長（藤本吉信） 岩山の課税につきましては、山林の評価について固定資産税の制度が始まったときに、岩石地、崩壊地等の生育に適していない土地、生育に適している土地と考慮しまして、山林を小さな区域に分けています。そして現在の固定資産評価基準でも、岩石地、崩壊地を含む山林につきましては、その実情に応じて、当該比準割合で補正するということになっていまして、この基準に沿った評価を現在行っています。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 大体わかりました。それで、とにかく住民の方に丁寧に説明をしていただきたい。これは登記簿自体が今まで間違っていたということで、本来は正規に課税をしていくというのは、これは本当は仕方のないことかもしれませんけれども、急に増えたりとかいうことで、かなり戸惑いもあるのではないかと思いますので、その辺の説明を丁寧にしていっていただきたいと思います。 それから先ほど言いましたけれども三光、三光はもう終わっていますが、本耶馬渓、耶馬溪もなるべく早く国土調査が終わるように努力をしていただきたいと、本心は思っています。 それでは次に、周辺地域振興対策事業とそれから小規模集落についてお尋ねいたします。 まず３点に絞って、もう短く終わりたいと思いますけれども、三光支所長にお尋ねをいたします。 中津市周辺地域振興対策事業補助金の中で、先ほどから出ていますようにコスモス園に、まず観光事業として、すばらしい成果が上がっているということで、これにずっとこの事業資金が投入されているということについては、もう何の文句もありません。ただ、平成１９年に３００万円のうち１０３万５，０００円ですか、それから平成２０年に１９５万９，０００円、それから平成２１年が２５７万５，０００円、こういう形で、この周辺地域振興対策事業がコスモス園に使われています。これは、これだけ成果の上がる観光事業ということになってきていますので、そろそろ、こういう周辺地域振興対策事業ということではなくて、ちゃんとした観光予算といいますか、そういう形に持っていくべきではないか。もともとが、この周辺地域振興対策事業といいますか、これは支所長権限で、３００万円、ある程度自由に使える資金というふうに私は聞いています、私は思っています。だから、そういう部分でこれは予算のつかない、透き間を埋めるような周辺対策、
小規模集落対策事業に使うべきではないかなと思います。だから、これだけの事業費になったら、ほかの予算措置があるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（清水勝彦） 三光支所長。
◎三光支所長（上永裕正） まずコスモス園での御質問でありますので、まず清水議長さんをはじめ多くの皆さん方がコスモス園に御来園をいただきまして、大変ありがとうございました。 少し長くなると思いますけれども、お答えを申し上げます。 このコスモス園、確かに全体の事業費ベースからいきますと、８割以上ということになってございます。ただ、このコスモス園づくりの中身と申しますか、構成ですね、この辺を少し説明をさせてもらえれば、理解ができるのではないかと思います。 三光地区の１０の営農組合、それから自治区で１５地区ございます、この皆さんが、自分たちでできるものを自分たちの手づくりで、これを合言葉に実施をされています。 それから、今年は議員さんお見えになったと思うのですけれども、三光の中心の成恒、それから原口の２地区、ここに実施をされています。それと地形から見ますと、すぐ隣が旧中津市でございます。そして中津市の黒水地区、それから加来地区の農家の皆さんの御協力もいただきまして、２４ヘクタールの転作田に２，５００万本のコスモスを演出してもらっています。そして私も思いますけれども、この転作田を活用したコスモス園、私は日本一ということで言ってございます。 このように、構成が全体でしていますので、大きな事業費となっているということでございます。まず、地区ごとや団体ごとの対応で考えますと、今言いましたように、１０の営農組合、それから１５の自治区、それと旧中津の２地区等を合わせますと小さな部分で取り組みができていますし、当然一連的なものではなくて、全体で地域の特性、それから独自性を生かしてやっていますので、地域ぐるみの取り組みも必要とは思いますけれども、このように地域全体がまとまって地域ぐるみの取り組みをすること、これによって最大の効果、周辺地域振興対策事業、先ほど総務部長が申しました趣旨、目的、それに沿った最大の効果が発揮できるということも、この３年間に立証されています。 このように、やはり大きいというだけではなくて、このような事業も、私はこの周辺地域振興対策事業の中で必要ではないかなと。特にコスモスの花に寄せます三光住民の思い、これは大変なものがございます。行って一緒にやれば実感ができる事業でございます。そういう中で、その結果が、やはり組織化、それから周辺地域振興対策事業の目的でもあります、地域住民が主体となって地域の振興、そして活性化に資する事業である、そして地域住民が主役の、やる気と元気を出せる事業であります。そして結果は、やはり地域に元気と活気を取り戻して、そして地域全体のコミュニティの形成が図れて、三光のまちづくりはやればできると、自信と地域住民の意識の変革が起こって、大変意義のある周辺地域振興対策事業であると私は思っています。 そして、ただここだけにとどまらず、今後ともこの事業は続けていって……。（発言する者あり） いや少し長くなるということでお願いしていますので、思いを聞いてください。この周辺地域振興対策事業によって、中心市街地から広がります三光の田園地帯を中心に、やはり地域ぐるみの活動で、新市建設計画でもございます田園居住ゾーンとして、快適で活気のある豊かな生活と人情味のあるやさしい地域づくりの推進を図っていきたいと考えていますので、議員さんの今の御意見につきましては、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） ありがとうございます。ちょっと時間の都合で一つお願いがあるので、先に済ませます。 昨日、今吉議員からも、観光案内板の話が出ました。これを周辺対策ということで、先に山国支所長にお願いしたいのですけれども、日田から大石峠のトンネルを抜けると山国だったというふうで、私はいつも帰って来るのですけれども、今日は雪国だったと言ってよいくらい雪が降っていました。 市長は、山国は西の玄関とよくおっしゃいます。山国の住民として大変心地のよい言葉でありまして、いつも喜んで聞いていますけれども。今朝も、「よく雪が降って出て来られたな」と、第一声がそういうことでありました。井ノ口議員から、春先には「おまえたちは花粉症の花粉を運んでくるなよ」と、そういうふうに言われるので、１年を通して、田舎者扱いをされていました。市長の「西の玄関だ」と言われる言葉に、いつもほっとしているわけでありますけれども、この玄関口、トンネルを抜けたところは、ここはどこだというような感じであります。ようこそ中津市へと、それから、まして観光の案内板もありません。これも支所長は通られているので、よくわかると思いますけれども、猿飛千壺峡それから魔林峡、かかしワールド、それから耶馬溪の深耶馬、青の洞門、日本一のコスモス園、八面山、中津城、福澤旧邸、ダイハツ九州と、もう中津市の観光スポットを挙げれば、相当の数があるわけでありますけれども、そんな中で、今年１１月、山国のかかしワールドに６万人、それから先ほどお聞きしましたら、耶馬溪が３０万人、本耶馬渓に３１万人、コスモス園に約１５万人、これ１１月に観光に訪れた人の数であります。８２万人がお見えになったということでありますけれども、商工観光部長にお尋ねしますけれども、この１１月に福澤旧邸と中津城にどのくらいのお客さんがお見えになりましたか。
○議長（清水勝彦） 商工観光部長。
◎商工観光部長（松下太） １１月は、福澤旧邸の方で４，８４２人でございまして、対前年比、残念ながら６１３人のマイナスでございました。大きな要因は、団体客がそれぐらい減少しているというのが大きな要因でございます。 それから中津城につきましては、民間でございまして、正式は数字はもらっていませんが、８月から１１月で、大体前年よりも１割増の１万人ぐらい来ていただいているということで、中津城の方からは報告がきています。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 下毛路に８２万人、今、中津旧市内観光スポットのお聞きになった数であります。これはトンネルを抜けた山国に、大きい中津市の観光スポットの案内があったとしたら、もうちょっと数が変わってきたのではないかなというふうに感じています。やはり今度、かかしワールドに来られた方も、トンネルを抜けたらちょっと谷間が見えて、中摩殿畑山が見えます。何か一つ、中津市の観光案内板が欲しいなというお話がありました。それで、お話をしているわけであります。ちょうど昨日、今吉議員のそういう話がありました。これは周辺地域振興対策事業の中で、この看板の設置というのは可能ですか。
○議長（清水勝彦） 山国支所長。
◎山国支所長（立木和広） 周辺地域振興対策事業で活用するのがよいのか、これはちょっとわかりませんが、いずれにしても、これは本課の方とも協議をしながら、場所的な問題もありましょうし、どの程度でどういうことをするのかといったこともあると思いますので、これはこれからの検討にしたいというふうに思っています。 今、議員さんおっしゃっているところは、大石峠を越えたところの追い越し車線の部分であります。私も後で聞いたのですけれども、あのところは、男はつらいよの映画のエンディングか、オープニングかどちらかで使われたというふうに聞いています。私どももあそこに最初に行ったときに、大石峠トンネル、地元の人は「おしがと」と言うのですかね、「おしがと」と言えるようになったときに、何か地元の人になれたような、そんな気もしたのですけれども、そこに、わらこづみを実は私ども一昨年建てました。かかしの国王決定戦ということであります。あざみ村の方は、昭和ロマンということでやっていましたけれども、一昨年から、かかしワールドというふうに命名して、実はあの石原地区の方に導入した、お客さんを導入をしたというのがきっかけであります。 そういうことを踏まえて、今、昨年それから今年もわらこづみの作成をして、そして横断幕をして、今年はよく来てくれたね、かかしワールドへ、こういうふうにしたところでありますが、やはりあそこでの宣伝効果というのは非常に大きな気もしますから、どの予算を使うかは別といたしまして、今後そうしたことについて、本課の方ともよく検討してみたいというふうに思っています。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） ちょっと時間配分が下手くそで、前後してしまいましたけれども、４人の支所長さん、還暦おめでとうございます。今日は、それぞれの支所長さんに、約４０年の中津市の行政マンとして培ってこられた経験をもとに、地域の今後の
小規模集落対策や地域振興について、感想をお聞きしたいと思っていましたが、ちょっと時間がなくなりましたので、配分をしていただきまして、
本耶馬渓支所長さん、感想をよろしくお願いいたします。
○議長（清水勝彦）
本耶馬渓支所長。
◎
本耶馬渓支所長（奥田隆） どうもありがとうございます。還暦になりますと、ちょっと今までと感覚が違いまして、何か年を取るのが早くなったなという感じになりますが、本耶馬渓に来まして２年に大方なろうとしていますが、行って一番先に感じたのは、非常に地域の方々が元気があってよいということです。それはどうしてかというと、あそこは生涯学習が非常に盛んなところですよね。やはり生涯学習が盛んだというのは、いわゆる高齢者教室であるとか、女性学級とか、生涯学習大学とか、そういったことでいろいろなサークルで、活動しながらやっているということです。 私が行きましてから、ちょっとデータを見れば、人口だけでも１５０人ぐらい減っているわけですよ。高齢化率も毎年１ポイントずつ増えていますから、もう三十六、七％になるのですか。そして高齢者の一人世帯とか、独居老人あたりも年々増えていまして、これはもう歯止めがきかないように思います。昭和２０年台は、まだ地方でよかったのでしょう。その昭和３０年台から、何か私も記憶があるのですが、「給料取りが、給料取りが」と言って、「給料取りにならないとだめだ」ということで、農林業では飯が食えないような時代になったのではないかと。それはもう日本全体の、いわゆる工業化とか、そんなことの関係があるのでしょうけれども、なかなか地方で一人で暮らすと、地方だけで、農業だけとか、林業だけで生活するは苦しくなった。その中で、だんだん都会に人口が流れていった。これはもう構造的なことがあるわけで、中津市だけがどうこうということではないのです。先ほど総務部長が言いましたように、今後、国のいろいろな対策を見極めていきながらやるということになろうかと思います。しかし、現実にそこにいることはいるのですよ、人々が生活しているわけですから、その生活している人々を、どんなふうに市が住民の皆さんと一緒に、どんな対策を講じていかれるのかということが、周辺地域振興対策事業ではないかなというふうに思っていまして、そういうことも、皆さんの意見を聞きながらやっていくことが、一番よいのではないかなというふうに思っています。 おかげさまで、先ほど議員さんがおっしゃいました八十何万人の観光客というのは、三光のコスモス園に行って、本耶馬渓に来て御飯を食べるとか、かかしワールドに行って、耶馬溪で御飯を食べたり、本耶馬渓で御飯を食べたりとか、一目八景に行って本耶馬渓に来たりとか、重複していますから、一概にそういう数で比較できませんけれども、非常によいのは、今までは点で、ばらばらであったものが一つの線として、私もいろいろな会合で行くときは、その時期になれば、「三光のコスモス園がいいですよ」とか、「今かかしワールドがいいですよ」とか、そして「お昼は本耶馬渓で御飯を食べてください」。そして「真打登場は、深耶馬溪の紅葉ですよ」と、そういう話をしながらしているので、始終連帯感を持ちながらやっていますから、そういったことで、合併後、ばらばらにやっていたことが一つのまとまりができたと。そして周辺地域振興対策事業についても、地域の皆さんの意見を聞きながら、どういうことをやったらよいかなということで、今回、羅漢寺と耶馬溪展ということで実施していますが、改めて地域の皆さん方も、自分たちもこういうことをやればできるのだという、自信になったようでございます。非常に羅漢寺というのは歴史が古い、八面山が修験道の基本でありまして、あそこ一帯にいろいろな仏像とか、石仏があるわけでございますが、そういったことも研究を深めながら、多くの人に本耶馬渓に来ていただこう、そういった気持ちになっているところでございます。 だから、高齢化とか少子化、人口減は止められないけれども、自分たちは元気によく暮らそうということを合言葉に頑張っているところでございます。失礼しました。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 耶馬溪観光の真打ということであります。合澤支所長、連携を含めた部分で感想をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水勝彦） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（合澤伸一） ありがとうございます。私、明日が誕生日で、本当は、満年齢では大体誕生日の前日となっていますので、今日還暦を迎えました。三光支所長も私と実は同じ生年月日でございます。非常に中津南高校時代からお互いにここの４人は旧交を暖めてきています。 観光の真打ということでございますが、耶馬溪非常に、逆に言うなら今山国、逆に三光のコスモス園、後れをとったかなというふうに思っていますが、耶馬溪も決して負けてはいません。今、耶馬溪全体で、今後の観光についていかにあるべきかという形で、中津耶馬溪観光協会の江渕支部長をはじめ、今練っていますけれども、なかなかよい知恵が、出ないのか出さないかわかりませんけれども、ちょっと今のところはあれですけれども、非常にある意味では活気を持って地域が進んでいます。それと奥田支所長が言いましたように、確かに山国は西の玄関口ですが、耶馬溪は玖珠からの玄関口でございます。そういうことで、我々も、耶馬溪の紅葉は１１月が見ごろなのですが、逆にコスモス園に導いたり、かかしワールドの方に、こういう見どころがありますよということで、観光に対してのお問い合わせがある場合には、その辺は十分に連携をとって、各地域に、中津市に入ってくるお客様を入れているというような状況でございます。非常に今、各支所とも、観光の方につきましても、あらゆる分野で連携がとれて、やっていっているというふうに我々は思っています。これは旧中津市に旧下毛郡が合併した一番よい点ではないかというふうに思っています。これから耶馬溪地域もまだまだ捨てたものではないと思います。中津日田地域高規格道路ができますと、非常に旧中津との時間が短縮されてきます。そういうことで耶馬溪地域も、これから、旧中津に今までは逆に出て行った人たちが、耶馬溪地域にまたＵターンして帰ってもらえることも、十分あり得るというふうに思っています。 そういうことで、周辺部につきましても、これからもっと元気を出して、いろいろなことに積極的に取り組んで、Ｕターン者を増やすような努力をしてまいりたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一） ありがとうございました。熱い思いを伝えていただくにはちょっと時間が短かったので、私はちょっと勘違いしていまして、今議会が終わりかなと思ったら３月まであるそうなので、また楽しみにしていていただきたいと思います。 終わりになりますけれども、井ノ口議員から知恵を授かりまして、これは中津市の地図であります。この赤い点が限界集落であります。今７５カ所で、ちょっと調べたら、昨日ぐらいに１カ所増えて７６カ所になった。やはり深刻な問題、先般市長が言われましたように、本当に深刻な問題でありますけれども、今、支所長さん方のお話にもありましたように、何かこれは仕掛けがあれば元気になる。かかしワールド、コスモス園でみんなそういうふうに感じたのではないかなと思います。やはり小規模集落というのは全国的に、どうにもならないなというようなところと、何かやったらいけるのではないかなということで頑張っているところと、二つに今分かれているのではないかなと思います。中津市もこれだけの数がありまして、まだ数字の上からでは、あと５年すれば、まだ１０カ所、２０カ所増えます。そういう中で、ここにやはり、今までの対症療法的な措置も大切だったと思いますけれども、やはり根底から考えていくような仕掛けが必要なのではないかなというふうに感じます。 そこで、
小規模集落対策室というような専属のセクションを設けて、本格的に対応していかなければならないのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 御提言ありがとうございます。今、企画課の方の地域振興係の方で、周辺対策については取り組みをしています。そういう特別の対策課というのは今考えていません。しかし、周辺部におけるそういういろいろな課題に向けての解決、対策については、今後も重要な課題ということで、私どもは位置付けていますので、それは今の企画課の中の地域振興係でやっていきたいと思いますので、課の方は、今考えていません。
○議長（清水勝彦） 市長。
◎市長（新貝正勝） そういった対策室については考えていないという総務部長の答弁どおりでございますけれども、なぜそう言うかといいますと、私は一市でもって、この問題は解決できる問題ではないというふうに思っているわけです。一番重要なのは、やはり私は、例えば中津日田地域高規格道路がきちんとできる、そういった大きな問題だと思うのです。中津日田地域高規格道路を一つ通っていけば、過疎対策になるのです。そして水がある、道路があり水がある、そういった根本的な解決なしには、この過疎対策の問題は、解決し得ないのではないかと思うのです。そしてまた、国が今それに対しては、私は非常に後退しているような感じがするのですね。これが心配であります。新しい政権になりましたけれども、地方に対して余り温かいというふうには感じないところが問題であります。そういった中で、我々はどうしていくかということを考えなければいけないというふうに思っています。
○議長（清水勝彦） 草野議員。
◆１３番（草野修一）
小規模集落対策につきましては、かつては自助、共助ということでありましたけれども、もうやはり山国のことを考えましても、自助、共助というのでは追いつかないような状況になっています。やはり公助という部分で、何らかの形をつくっていかなければいけないのではないかと思います。
小規模集落対策室というのを申し上げましたのは、行財政改革進行中に業務ポストを増やすということは、大変な無理があると思いますけれども、やはり先ほど部長が言われました地域振興の係、これは各支所に２名、観光振興の係と一緒にいるのかもしれませんけれども、やはり今仕掛けて成功だと言ったコスモス園とか、かかしワールドとかに、やはり追われます。それで、専属でそういったものを考えるチームをつくってよいのではないか。支所ということではありません。本庁の中でもそういった形がとられて、それだけを進めていくような形がよいのではないかなというふうに考えたわけであります。大変難しい問題ということはわかっていますけれども、やはりふるさとに若い人が住んで、活気が出てくるようなまちが残っていけるように、私たちも含めて頑張っていかなければいけないのではないかなと思います。行政としては大変骨折ることと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 これで、終わります。
○議長（清水勝彦） 休憩いたします。午後３時２５分
○議長（清水勝彦） 再開いたします。午後３時３６分 １１番 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） こんにちは。会派、前進の小倉です。 地獄は見たか、極楽は見ましたかと、先人が言っています。地獄の苦労体験がなければ、極楽感や幸福感を味わうことはできません。この中津市は、農村社会や多くの業種の集合体のまち社会と、広く見ることができます。農村社会では、自然が第一となり、季節の変化により、農作業の日程等が決定されます。体験に裏付けされ、年を重ねた人の意見が重視され、人と人とのきずなが大切にされています。 ところがまち社会では、それぞれの思い、考えの相違が取り決められて文書化され、これを中心に回っていきます。最近も、天皇陛下の会見について、憲法のどこに書いているのかと、声高々にどなっているニュースが流れていました。私見を出さずに、ただ日本国民の安心と平和を願う、日本の象徴となっている憲法を思い出してほしいと思います。憲法よりも、皆で取り決めた条例等が優先されることを考えるべきです。倫理、道徳心、モラルを高めるべきと私は考えます。正直は財産であり、理想は不良債権です。あるテレビ番組で、日本人の歴史の中で、国を愛する心、愛する者のために命をもかける、そして天皇についても、天皇の一言で戦争が終結するという、このことを他の国の人は理解できないだろうと言っていました。今の日本人の中にも、歴史上理解できない人がいるのだと思われます。これから先の日本国や中津市を支えていく次世代の子どもたちをどう育てていくか、考えていく必要があります。時代の背景が、教育に大きく関与してまいります。少子高齢化や社会の変化により、過疎化が進んでいます。この中津市におきましても、新しい教育システムの小中一貫校に向けての動きがあるようです。 １点目の質問といたしまして、耶馬溪地区の小中連携校、その後の、小中一貫校についてお尋ねいたします。この件につきましては、私と同じ会派の江渕議員からの質問や、そのほかにも関連の質問が何人かの議員からあり、重複する点もあると思いますが、質問を続けます。 私は、毎月の教育委員会の定例会を傍聴しています。その中で、子どものため、子どもの幸せのため、子どもの将来のことを考えて、この小中一貫校に取り組んでいると聞いています。小中一貫校の概要について、お尋ねいたします。次の、ねらいとメリット、デメリットについては馬場議員より質問がありましたので、２回目の質問といたします。 それと、学校運営とＰＴＡ組織についてでありますが、ＰＴＡ、育友会の人選の中に、保護者以外の地域の人を入れて、地域に開かれた学校を目指すのでしょうか、お尋ねいたします。 教育とは、人間の知識と品格を高めて、平常の生活上における百般の問題に対して、正確なる解釈と判断を与え、人生を安全にすることと言われています。この百般の問題の中で、財産の管理上で隣接地とのトラブルの中で、境界問題がこじれると百年戦争となります。この問題を解決する力も、教育力によるところが大きいと思われます。 ２点目の質問といたしまして、公有地、水路及び水路敷の境界と管理について、お尋ねいたします。 境界の確認方法についてでありますが、基準は何をもとにしているのでしょうか。それと、地区での使用や草刈りなどの管理者等の意見については、どう生かされているのでしょうか、お尋ねいたします。 字図、公図と、現況、現地の相違があるときには、県の管理時代を参考としているのでしょうか。開発行為時に字図の変更ミスがあるときや、未変更登記のある場合は、どのようにしていますか。 それと、不法投棄、不法占拠や無届けの現状変更が発見されたときや、水路の雑木、草、たい積物等について、管理者としてはどう指導しているのですか、お尋ねいたします。 公有地の農業用水路や家庭の雑排水の水路については、地域で年に数回の掃除などを行っているのが現状であります。このような行事を通じて町内のきずなを高めたり、お互いに助け合うなど、安心して暮らせるように、地区の自治委員がそれぞれ頑張っています。苦情の相談、生活相談、市の職務の一部を代行するなど、地域にとってはなくてはならない人であり、人望の厚い自治委員の任期満了が来年となっているようです。 ３点目の質問といたしまして、自治委員の選任について方法と推薦の確認、それと異議の申し立てがあった場合の対応についてお尋ねいたします。 それと、自治委員さんの職務はどのようなことをしているのでしょうか。１地区の標準世帯数と現在の自治区で最高世帯数と最低世帯数についてお尋ねいたします。 これだけの職務をなされている自治委員さんの報酬の基準について、お尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（江口浩治） それでは、小中連携校の概要ということから、お答え申し上げます。 これまで耶馬溪地域の各校区の保護者の皆さん方には、理解を求めて説明をしてまいっているところでございます。 そして、その中の計画といたしましては、来年度から準備に入りまして、平成２４年４月から約２年間は、校長２人制の小中連携型で進めます。その後、
小中一貫教育のカリキュラムを作成しまして、平成２６年度から校長１人の一体型の
小中一貫教育をスタートしていきたいというふうに、今計画をしているところでございます。 そして、一体型の
小中一貫教育の場合は、先ほど学校教育課長が申し上げましたけれども、９学年制になります。それで１年生から４年生を前期、５年生から７年生を中期、それから８年生、９年生を後期とした教育システムが考えられますけれども、この点につきましても、今後検討はしていきたいというふうに思っています。 また職員室につきましては、平成２４年度のスタート時には、小学校、中学校、別々ですが、平成２６年度から一体型になれば、小学校、中学校、同じ職員室になるところでございます。 また卒業式や入学式などを、６年生から７年生になるときに実施するかどうか、あるいは歓迎遠足や社会見学、合唱祭や運動会などの行事の持ち方をどうするかという、いろいろなものにつきましては、準備委員会等で検討していきたいというふうに考えているところでございます。 それから運営についてでございますが、議員さん、育友会というふうに言われましたけれども、学校を支援する組織の構成につきましては、保護者だけではなく、各地域の自治委員さんや団体の代表の方に入っていただくなど、いろいろなことが考えられると思います。 これらのことも、平成２２年度からの準備委員会で、検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは２点目の水路の境界と管理について、３点ほど御質問があったと思います。順次、答弁させていただきます。 まず１点目の、境界の確認方法の基準は、という内容だったと思いますけれども、境界確認の基準は、現在、国土交通省において、街区基準点がおおむね２００メートル間隔で設けられています。その点を基準に、座標管理を行っているところでございます。 それと、地区の意見の取り扱いなのですけれども、当然、境界確認をするときに、地区、地権者並びに水路管理者の意見を聞くようにしています。その内容につきましては、いわゆる地域に精通している自治委員さんなり土木員さん、それと隣接者、それと土地改良区等水利関係者の意見を参考に確認をしているところでございます。 また、県管理時代の確認書が必要になった場合は、その確認書及び測量図等があれば、事前に準備して、その立ち会いのときに参考にしています。 ２点目の質問の、字図と現況が相違している場合の対応です。議員さん御指摘がありましたけれども、開発行為等で字図の変更ミス等、そういう事案が時々見受けられます。そういう場合は、発覚すれば当然、原因者による字図訂正の修正をしていただくということになります。また登記の未変更の場合についてですが、現在の水路等の現状変更を行い、登記関係の未処理のものが時々見受けられますが、この場合においては、原因者による変更手続きをするよう指導しているところでございます。 あと不法占拠の関係でございます。不法占拠、無届け現状変更については、河川法改正以前からのものが多く、現時点では、指導することが困難な場合が時々見受けられます。法改正後は、不法占拠等、無届け現状変更については余り見受けられませんが、もしその状況を確認した場合には、随時指導を行っているところです。 それと雑木や草花、たい積物、不法投棄物等の処理については、通常の維持管理は、当然、地元でお願いしていますが、明らかに故意によって、地元ではちょっと対処できないとか、通水の障害になるとか、そういうのは市の方が指導を行っていますし、また不法投棄物の処理については、担当課の耕地課の方で対処しているというのが現実でございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 自治委員の選任について３点の御質問がございましたので、お答えいたします。 最初の自治委員の選任方法と、選任方法に異議が出た場合の対応は、ということの答弁を申し上げます。 選任方法につきましては、地区住民の総意によりまして推薦された者を尊重し、市長が委嘱をいたします。 また、地区の選任方法に対する異議が出た場合は、再度、事実確認をしたいというふうに考えています。 それと自治委員の職務についてでございますが、自治委員の職務につきましては、まず担当地区住民の把握、市行政に関し、担当区域住民への周知と指導、市報、回覧等の配布、市の各種調査に対する協力、共同募金に関する協力、市に対する請願、希望事項等の進達、その他、特に市長が依頼する事項となっています。 それと報酬の御質問でございますので、お答えいたします。報酬の算定基準につきましては、中津市地区自治委員設置条例で定めていまして、地域や世帯数により、月７００円から４，６００円の均等割と、１世帯旧中津地区は９１円、旧下毛地区２１３円の世帯割の合計額となっています。以上でございます。（発言する者あり） すみません、それと標準世帯数を定めているのかということの御質問に、お答えいたします。標準世帯数でございますが、合併以前は、おおむね１００世帯と定めていましたけれども、合併後につきましては、地域性等を考慮し、標準世帯数については特に定めていません。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 総務部長、最高世帯数と最低世帯数。 総務課長。
◎総務課長（黒川太） 世帯数の最高でありますが、４７５世帯、最低は３世帯となっています。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 小中連携校、小中一貫校に向けての話でありますが、中津競馬が裁判になったときに、馬主等と話し合いを十分にせずに、いきなり中止したので問題となった件もあります。今回の小中連携、一貫校の進め方を、教育委員会を傍聴して見ていますが、話し合いや十分に聞くことがなく決められているような感がしました。特に議員は、
定例教育委員会を傍聴せず、教育委員は議会を傍聴せず、聞きかじりの一方の情報だけの議論となっているのではないでしょうか。今議会で相手方の考えや、これまでの経過がよくわかったのではないのでしょうか。平成２４年から小中連携校、それから２年後に小中一貫校にしていくとの計画の発表がございました。この耶馬溪の小中一貫校についてでありますが、中津市で一番子どもを行かせたいと言われるモデル校をつくれば、子どものためにも、家族も一緒に引っ越してくれることとなり、過疎化の解消にもなります。大人が変われば、子どもも変わる運動が行われているように、教師が変われば、子どもも変わります。数年間にわたり、同じ教師が同じ教室で、親といる時間よりも長く過ごします。先日、新聞に、教員採用について、やっとまともに選んだとの見出しの中に、先生という職業は天職だ。小学校においては親よりも先生の影響が強く、数年すると、自分、先生と同じような人間が４０人できるとのコメントが出ていました。１３日の新聞にも、耶馬溪地区の小学校６年生の合同学習会が開かれたと出ており、小中一貫校に向かって進んでいるようですが、モデル校として教員の配置についてどう考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 今、親が変われば子が変わる、また、教員が変われば、子どももそれなりに成長していくということで、大変ありがとうございます。また、旧中津から耶馬溪に住むようなモデル校にしようということであります。ぜひ私どもも、そういうことで努力していきたい。また十分な話し合いを進めてまいりたいと思っています。 特に先生の配置でありますけれども、現時点では、そういう
小中一貫教育カリキュラムというものをこれからつくっていくわけでありますので、十分そういう質的に対応できる教員を、その中にまた配置をしていきながら、すばらしい教育課程等を組めるように努力していきたいというふうに思っています。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 先ほど言いましたように、数年間、先生と生徒が過ごしますと、先生に似たような生徒が生まれています。これは一生の大問題となりますので、平成２４年からスタートするときには、中津市で一番よい先生を配置していただくように要望いたします。 地域の学校と考えるのであれば、学校運営委員会を設置し、教員等の配置に意見を言えるようにすべきではないのでしょうか。この学校運営委員会設置についてどう考えているか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 今、国の方が数年前から示しています学校運営協議会、こういう形は当然ございます。これは、まだ大分県の中で、特に進んでいるわけではございませんけれども、現段階では、まだ人事関連に関してそういういろいろな提案ができる、あるいは意見を発表するというような組織までは、まだ難しいかなと。やはり今後は、いろいろな意味で考えていかなければいけないと思いますけれども、まずは地域の方が学校にかかわっていただける、そういう運営組織というものを最初の段階は考えていきたいと考えています。以上です。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 地方版のコミュニティスクール、先ほど言われましたように、ＰＴＡというか、学校を支えている組織の中に、地域の自治会長さんとか、そういう方を入れていくということなのですけれども、今それに似たようなもので評議委員会というのがありますよね。ただし、この評議委員会はあくまでも評議です。もうこの中津市におきまして、ぜひこの学校運営委員会を設置し、学校の設備等については、新貝市長の意見がある程度は言えるのですけれども、学校教育の中身に関しては、恥ずかしい話、市長としてはおそらく一言も言えないのではないかと思いますので、ぜひ、この学校運営委員会を設置されるように、これも要望とさせていただきます。 それからメリット、デメリットの中なのですけれども、この９年間過ごすということのデメリットの部分に、先ほど馬場議員さんも言いましたように、最初のスタートのときから卒業するまで、同じ生徒が生活するというのは、学校の中での生活となります。お話をお聞きしますと、今対象人員は約２５０名だと聞いています。これを９で割ると、クラスは１クラスしかなりません。先ほど、この対策について、対策というか、どうしていくかについて答弁がございましたけれども、再度お願いいたします。
○議長（清水勝彦）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（古口宣久） 学年が１クラスということは、これは事実でございまして、あと、９年間を先ほど申しましたように、前期、中期、後期の分け方、それから今も普通のところでやっているのですけれども、同じ９学年でも学級の人数が多い場合には、二つのコースに分けるとか、いろいろな授業形態、そういうのも考えていきたいと。そうしますと、教職員の人事につきましても、小学校の教員で中学校の教員免許を持っている人、あるいは中学校の教員で小学校の免許を持っている人、そういう分も考慮した、いろいろな幅広い人事ということを考えていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） よく新聞に、還暦だ、卒寿だ、米寿だということで、クラス会をよく開いていますよね。あそこに出られる人はよいのですよ。ところが、学校時代に受けたトラウマによって、出られない人がいるということを、学校教育の中で考えていただきたいと思います。その中で、これは要望になると思いますけれども、スクールカウンセラーをぜひ入れていただきたいと思います。これは、私の要望とさせていただきます。 次に、耕地課の方に移りたいと思います。境界の確認についてでありますが、県より、平成１７年から移譲を受けたということで、４年目で大変だと思われます。境界、筆界とは、相接する地番を一にする土地と土地との境界、すなわち公法上の境界であり、所有権の範囲の確認ではない、所有権は地籍変更や分筆登記が必要となります。境界の決め方は、公図、字図、境界石など、境界標や、それまでの利用、占用の状況、地形の状況など総合して決めることとなっています。国土調査の結果でつくられた図面は信用性が高いが、公図、字図は、信用性はないと言われています。管理者、市としては、どのようなものをもとにしながらやられているのでしょうか、再度お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、基本的には公図ですね、字図ですね。そして過去のデータ、それと地元の意見という形で、それと隣接者、お互いの中で、水路の管理幅をとる地域もございましょうけれども、そういう形で地元管理をしている土地改良区の方たちの意見を聞いて、字図を参考に決定しているという、それといわゆる隣接者との合意が前提でございます。そういう形で決定しているということでございます。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 私は昔、土木員をさせてもらっていましたので、立ち会いに行ったときに、水路と個人の土地との境界の件で、いつももめるのですけれども、水路の護岸を昭和２０年代とか古い時代につくられたのは、ほとんどが、個人の方が家を建てられて、宅地造成のときにつくられているわけですよね。そして、この立ち会いのときにいつも言われるのが、「水の流れる水路を守っているのはこの護岸だ」と。そうすると「この護岸は川の一部だ、だからこれは公有地になりますよ」と言われるのですけれども、そういうトラブルが起きたときは、大体どういうふうにして解決をなされているのですか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それも当然、地元の意見を聞きながら、例えば当時、宅地造成をした場合に、当然水路との境界を決めて宅地造成をしているというのが、大体基本的なのですけれども、そのときに、宅地造成側の擁壁をつくということになったときには、水路との境界から通常はつきますよね、基本的には。大体、考えたらそういう形になると思うのですけれども、それをもって、その壁が水路であるということを、もしそこで主張された場合は、なかなかトラブルのもとになりますので、そうすると宅地造成された方は、そのときに当然、自分たちは昔ここを境界確認して、この位置を決めている、その位置から自分の土地は擁壁をついたという、そういう証拠なり、そういうものあれば、当然水路の境界は、構造物の内側になりますよというような形になります。ただ、そういうものが全然なくて、昔立ち会いもしなくて、自分でそういう形で造成してやったというケースがもしあれば、それは当然その前後を見て、その部分は水路敷であるというような地元の方が主張すれば、それはもう当然そういう形になると思います。 要は、昔立ち会いをして、そういうことを決めた後にしたかどうかというのが基本になるかというふうに思います。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） その古いものになると、そのときの証明する文書等が残っていなくて、先ほど言いましたように、平成１７年より、市の方が移譲を受けたわけでありますけれども、今おそらく市としては、字図、公図を中心にしてやられているのではないかと思います。それで、先ほど言いましたように、国土調査等が行われていれば、それとか分筆等が行われていれば、境界立ち会いをやっていますので、水路の幅等についてはきちんと出ています。そうではないところが、一番問題が起こるのですけれども、そのときに一番問題になるのが、「この護岸は個人の所有になりますよ」と言われたときに、この護岸が壊れたときには、市としてはどう対処しているのでしょうか。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 個人の所有の護岸が崩れたということになれば、当然、本人の所有物であれば、自己責任でやってもらうというのが基本でございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） その護岸がなければ、水路としてならないのですよね。市は、だから長年にわたってその護岸を利用しているのですよね。だから応分の負担はしてもよいという考えは、これはへ理屈ですけれども、出るのではないかと思います。それは議論してもしようがありませんので……。 次に、その護岸が、要するに市の管理下にある、その市の管理下にあるものが壊れて、宅地の土砂等が流れ出しそうになっているとき、それとか川の水によって内側がえぐられたとか、そういうときには修理等についてはどうなるのか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それは当然、市の方で補修なりするというふうになります。ただし、それが例えば、相当の経費かかるとか、事業費がかかるということになれば、緊急性を見ながら対応しているというのが現実でございまして、今、緊急的に応急措置をしなければならないという部分については、すぐ対応しますけれども、全体的に、もうそろそろ危ないなというような事案が、かなり地元からの要請でありますけれども、それは当然、全体的な計画の中で、順次計画してやっているという内容でございます。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 今の答弁をもう一度繰り返しますと、市の所有物である、それがその流れている水路の水によって護岸が崩れた、そういうことが判明すれば、当然市の方がやっていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 多分、今言われている内容の事象が、護岸というのが、いわゆる水路に構造物がありますね、それが構造物が壊れて、そこから漏水して、隣の宅地に影響があるとかいうことになれば、当然市の方でその水路を管理していますので、工事は市の方でするというふうになります。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） はい、わかりました。 旧中津市においては、国土調査の計画は、今のところないと聞いています。公図、字図は、明治２２年、税務署が課税台帳の付属地図として作成し、昭和２５年、登記所に事務所移管と同時に登記所管理となり、昭和３５年に現在の公図、字図となっていると聞いています。その後、電子化され、閉鎖公図、字図となっています。水路の公図、字図の変更ミスがあったときの訂正は、どのようになされていますか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、いわゆる原因者による訂正を指導するという形になります。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 要するに水路というのは公有地で、市の管理ですよね。そうすると、この原因の調査は一体だれがなされるのですか。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それは、市の方が、中津市内にある全部の水路をいつも見て回るという形になりませんので、当然、地元、それとか土地改良区というところに、いろいろ管理を委託しているわけなのですけれども、そういう事象が発見された場合には、そういう形で指導するという形で、道路パトロールみたいに、水路パトロールをいつもしているというわけではございませんので、当然、地元とかそういうところの意見を聞きながら、通報していただいて、それの対応、それと現地立ち会いのときにそういう事象が発見された場合は、そういう形で指導するという形になります。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 実は、これは今現実に起こっている問題なのですけれども、昭和４０年代に、実は宅地開発されて、そのときに字図訂正をやっているわけなのですけれども、その訂正の仕方が、今の電子化であれば、パソコン上で動かせば済むことなのですけれども、和紙の上に訂正した図面を張り付けて、それが電子化されたときに、重なって張っているものですから、そこに水路の線が消えていたわけですね。これによって、実は宅地の売買がなされたのですけれども、その水路が字図上確定されていないので、実測売買ができなかったわけですよ。このようなケースが起きています。私としては、費用等がかかりますので、当然受益者負担と言われますでしょうけれども、公有地が増えるのですから、受益者も中津市となるのではないかと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） かなり難しい専門的な話になったわけなのですけれども、多分事象的に言われているのは、一ツ松の労金住宅の横の水路の件だと思うのですけれども、当然、市の方としては、現場には水路はあるわけですよね、字図上はないという形になっている。それは当然、労住が開発行為をやったときに、法務局に提出した何らかのミスで、公図から抜けていたという事象だと思います。これは当然うちの方は、労住なり原因者のところに声かけして、整理するようには指導していきたいというふうに思うのですけれども、何せ労住自体が現在あるかどうかという部分も含めまして難しい問題であります。 ただ、こういう場合の処理の仕方については、当然、市の方も法務局と相談して、字図訂正だけでできるのかどうか、いろいろ今後調査して、考え方をはっきりさせたいというふうに思います。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） この件に関しましては、また市の方と協議しながら一緒にやっていきたいと思います。 この３日ぐらい前だったと思いますけれども、川の藻を上げて、水分を落としてから、軽トラ３台分ぐらいを清掃工場へ持ち込みました。この件につきましては、清掃第二課の植山課長に大変にお世話になったことを、この場を借りてお礼を申し上げておきます。水路及び水路敷の管理者としての責務については、先ほど述べられましたので、そのようにひとつよろしくお願いいたします。 それから清掃工場の管理としては、水分を落とすことはもちろんですが、市民の財産である工場の機械の破損を考えれば、石や土砂を落としてほしいとのお願いがあったことを、皆様にお伝えしておきます。 続いて、自治委員の件でございます。安心して安全に住めるのは、自治会長さんのおかげだと思われます。ごみ出し、犬のふん、空き家、迷い犬から人間の迷いまで相談に乗り、大雨やあらしの日は防災に飛び回り、地域のために頑張っている立派な自治委員さんに、まずもってないと思われますが、市の選定の中で、ふさわしくないと認められる事項はどのようなことでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） ふさわしくないと認められる事項ということの御質問でございます。ふさわしくないと認められる事項につきましては、別に定めていませんが、例えば禁治産者や禁固刑以上の刑を受けた場合などが考えられます。以上です。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 今言われたことは、おそらくもう公に普段言われていることと思いますけれども、自分の地区のために一生懸命してくれる人を、おそらく地元としては選んでいると思います。今の世の中、人のお世話をすることは大変なことです。昔はしょう屋さんとか、町内の有力者が、地区の自治のお世話を引き受けていただいていましたが、現在の自治会長さんが、老人会、民生委員など３役も４役も引き受けなければならないような町内があります。それで、権限の偏重が問題となることもあります。市職員や公務員が自治委員をすることはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 公務員が自治委員を兼ねることができないかということでございますが、公務員が自治委員を兼ねることにつきましては、法令の禁止規定はございませんが、もし市職員が兼ねる場合は、地方公務員法上、職務に専念する義務が課せられていますので、自治委員の職務の実態から、現在、市職員が自治委員を兼ねることは認めていません。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 認めていないということですね。はい、わかりました。 実は私が、信用金庫に勤めているときに、信用金庫の理事長の許可を受けて、地元の土木委員や民生、主任児童委員をしていたことがあります。企業に協力をお願いしてはと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 自治委員の企業出身の方ということでしょうか。（発言する者あり）
○議長（清水勝彦） 挙手して発言してください。 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） すみません。例えば、企業にお願いして、地元の方から、こういう人を自治会長さんにしてくださいとか、土木員さんにしてくださいという推薦が出ることがあると思うのですよ。そのようなことがあったときに、雇用している企業の経営者に協力してくれるようなお願いが、市の方からできませんかと言っているわけです。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） それは地区の推薦にあたりますので、今、私どもが市からその企業に、この方にぜひ自治委員になっていただきたいという要請は今のところしていませんし、それは町内の方で、ぜひそういうことについてはお願いしたいと思っています。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） はい、わかりました。 少数の自治区でも、地域のきずなや利便性を考えると、学校の統廃合と同じように、なかなか進めにくいと思われますが、今後の方針についてお尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（茶屋正文） 自治会の整理、統合につきましては、地域性等もございますので、地元自治委員会との協議により進めているところでございます。 なお参考でございますが、本耶馬渓地区につきましては、平成１９年度に整理、統合されています。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 自治委員の一覧表を見ていますと、特に旧郡部の方に行きますと、私も今年は地域振興協議会に各支所別にお伺いさせてもらったわけですけれども、旧中津市内では、やはり考えられないような地域構成になっているところがありますので、その地域がうまく回っているのであれば、統廃合はそう急ぐ必要はないと考えています。地域性をやはり考えながらやってもらいたいと思っています。 最後になりますが、地方分権の進む中で、市町村においても権限移譲を受けていきます。その中で、自治委員の役割もますます大きく重要になると思われます。地域での第一線で活動される自治委員に、感謝をしなければならないと思います。安心して子育てができ、平和な中津市を目指し、行政と自治委員さんとともに私も頑張っていきます。 これで、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水勝彦） 以上で、通告による一般質問は終わりました。 これで、一般質問を終結いたします。 議長より、一言申し上げます。 １２月２２日の議会最終日は、午前１０時より再開いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。
△議事終了 午後４時２１分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。中津市議会議長 清 水 勝 彦署 名 議 員 今 吉 次 郎署 名 議 員 奥 山 裕 子署 名 議 員 古 森 三千年...